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原発事故の請求書は22兆円!どうなる私たちの電気料金―原発事故対策・再エネ―

ジャーナリスト 岡村繁雄=文

原発が稼働すれば事故対策費用も賄える

昨年末、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉および賠償、除染費用の合計が約22兆円になることが発表された。これは、経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」が試算したもので、従来想定していた11兆円が一気に2倍に膨らんでいる。このニュースが流れた直後、電気料金への影響を懸念した家庭は多いのではないか。

しかし、増加した費用の内、廃炉費用は東電が合理化により捻出した利益で負担し、除染費用についても国が保有する東電株の売却益などが当てられる。賠償費用については、東電を含む大手電力が基本的に負担するが、福島第一原発事故前に確保しておくべきだった賠償への備え不足として、新電力の需要家からも約2400億円を上限に負担が求められることになった。これは一般標準家庭で月額18円相当の負担にあたる。

事故対策費用の増加による、発電コストへの影響を見てみよう。15年度に経産省が「長期エネルギー需給見通し」で試算した原発のコストは、1キロワット時当たり10.1円。これには事故リスク対応費用として、約12.2兆円が含まれており、この費用が1兆円増加すると0.04円が加算される。つまり、22兆円に増えるということは原発のコストが約0.4円アップすることになるが、それでも他の電源(LNG火力は13.7円/kWh、住宅用太陽光は29.4円/kWh)よりはコスト競争力がある。

「もちろん、原発事故は起こってはいけなかった。だが、それを十分に反省し、原発を全て停止にするのではなく、安全性を高め、再稼働に向かうべきだ。福島第一の廃炉等の費用は必要だが、原子力が稼働すればその儲けで追加負担はゼロにできるのではないか。例えば、東京電力柏崎刈羽原発の1~7号機を動かせば、年間1兆円は稼げる。福島第一原発の廃炉期間は40年とされるが、東電が毎年必要な金額は賠償を合わせても毎年5000億円なので十分に間にあう計算だ」

こう話すのは、元経産官僚でエネルギー問題に詳しい社会保障経済研究所代表の石川和男氏。

「それにもかかわらず、原子力発電所が全国で現在3基しか再稼働していない背景には政治的問題がある。あえて誰も火中の栗を拾おうとはしない。日本人特有の核アレルギーがあるだけに、政府にしても60%という内閣支持率が下がることは避けたいのだろう。」(石川氏)

再エネ普及のため毎月675円が上乗せされている!

一方、原子力の代替エネルギーとして期待されているのが再生可能エネルギーだ。しかし、コスト面に大きな課題がある。再生可能エネルギーの普及を目的に、12年度に固定価格買取制度(FIT)が導入されたが、当初、太陽光発電の買取価格は事業用(10キロワット以上)で40円、住宅用(10キロワット未満)で42円と売り手に有利な価格が採用され、“太陽光バブル”が生じた。

今後、再エネの普及に伴い、買取費用は着実に増加していく。あまり知られていないが、再エネの買取費用から再エネによる発電に伴い不要となった火力発電の費用等を差し引いたものが賦課金として、電気代に上乗せされている。16年度の買取費用は約2.3兆円、一般標準家庭で毎月675円の負担がすでに発生している。さらに、認定を受けたものの、いまだ発電していない設備もあり、これらが稼働してくれば、買取費用はさらに膨らんでいく。しかも、一度決まった買取価格は20年間維持されるため、再エネの負担額は増加する一方と考えられる。仮に16年度の買取単価が20年間維持されただけでも、その間の買取費用は総額で約46兆円にまでに積み上がる。経産省の試算では、30年度には買取費用が単年度で4兆円前後にまで膨らむ見通しだ。

経産省は一昨年、30年度における理想的な電源構成、いわゆるエネルギーミックスを示した。そこでは、原子力と再エネをいずれも20%台前半に置いている。原発を再稼働させることで、燃料費を削減するとともに、再エネの買取費用を補い、電力コストを現状よりも引き下げることを目指しているが、原発の再稼働が進まない中での達成は心許ない。

コスト面以外にも現在の電力供給には懸念が残る。「東日本大震災から6年が経過し、3.11直後に心配されていた大規模な停電は回避された。ただし、現在は火力に9割近く依存している異常事態である。原発がほとんど停止する状況の中、それまでは休眠していた古い火力発電所まで稼働させるという電力各社の懸命な努力があったことを忘れてはならない。そこを見ずに『原子力がなくても電気は足りている』といった主張がなされるのはおかしなものだろう」と石川氏は語る。

今年1月に米国大統領に就任したトランプ氏は、イランに対して強硬姿勢を示すなど、中東情勢に不安定さも増す中で、エネルギー自給率が6%と資源に乏しい日本においては、エネルギー問題を考えるにあたっては「S+3E」の視点が欠かせない。すなわち、「安全性/Safety」確保を大前提に、「自給率/Energy security」「経済効率性/Economic efficiency」「環境保全/Environment」を同時に実現していくことが不可欠だ。もちろん、いずれも簡単なことではない。だが、それぞれの電源の長所を組み合わせて、少しでも、その向上を図れるよう、冷静な議論が必要になる。

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