- 2017年02月28日 07:30
<国有地払い下げ問題の怪>国が勝手に値引きしてくれた8億円?
両角敏明[テレビディレクター/プロデューサー]
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問題点がありすぎて話が1つにまとまらない森友学園問題ですが、今回は諸報道と国会論戦をもとにゴミ処理費用に絞ってみます。
テレビ各系列は森友学園・籠池泰典理事長と弁護士が同席するインタビュー映像を持っています。その中で日テレ系列のインタビューに2人はこう答えています。
− ゴミ撤去費用の最初の見積額は?
弁護士 「1億円か、もうちょっとかかるくらい」
買う側の森友学園が1億と見積もっているゴミ撤去費用を国交省大阪航空局は、なんと8億1900万円と見積もり、近畿財務局は売価からこの金額を値引きしました。後腐れナシの特約付きと言ってはいますが、ドリームジャンボも及ばぬ国からのプレゼントです。なぜ国はこんな見積もりをしたのか・・・。
籠池理事長 「それがわからないんです。根拠が分からないですね。財政的に運営はたやすくなると、これだったらありがたいなと当然思いますよね」
思わず笑っちゃいませんか。このとおりなら、買う側ですら、望んでも、予想もしていない、そして根拠も分からない8億1900万円を、知らないうちに国が勝手に値引きしてくれたということになります。怒りを通り越してバカバカしくなります。このお金、すべての国民の共有財産です。
【参考】<森友学園問題>直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない
森友学園側が言う「1億」という見積もりは、この問題が表面化するきっかけとなった朝日新聞の記事にもあります。籠池理事長はその取材に対して、「1億行くかな、いかないかな」と話したと、記者自身がTBSラジオで語っています。
もうひとつの「1億」は、森友学園より前に、別の学校法人が、ゴミ処理費用を1億2000万円~2億2000万円と見込み、総額6億円ほどで土地取得を申し出た話とも概ね合致します。この時は近畿財務局から6億では安すぎると断られたというのですから、不思議な話です。
森友学園も別の学校法人も、専門業者に見積もらせたでしょうから、問題の土地のゴミ処理費用は、せいぜい1億~2億と推測しても見当外れではないでしょう。
国の見積もり8億1900万円は建物下と校庭の一部を合わせての金額です。国会で、8億1900万円のうち建物下以外のゴミ撤去費用はいくらと見積もったのかという質問がありました。国交省は3億6000万円と答えました。
しかし、建物下以外のゴミ処理について籠池理事長は、「建物の下以外はやっていない、やる必要もない」と各社インタビューで明言しています。国との契約上も処理する義務はないそうです。この部分のゴミ処理をしなければ費用はゼロです。
8億1900万円のうちの3億6000万円は森友学園が濡れ手で粟、ということが確定しているということです。
ところがです。2月24日頃から実際にゴミ処理業務に当たった業者の方からの告発が国会やテレビで取り上げられるようになりました。告発によれば処理したはずの建物下のゴミのうち、実際に搬出したのは半分程度で、残りの半分は校庭の一部に穴を掘って埋め戻したというのです。
森友学園側がすべて処理したという建物下のゴミ処理費用4億6000万円すらアヤシクなってきました。



