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小泉進次郎・農林部会長に贈る「わが農協改革プラン」 - 大前研一

小川 剛=構成

農家を食い物に巨大化してきた農協の問題点

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)推進のお題目は雲行きが怪しくなってきたが、農業を成長産業に転換していくために安倍政権が推し進める農政改革。その本丸は首相自ら「60年ぶりの断行」を宣言した農協改革である。

2015年8月には改正農協法が成立(16年4月1日施行)して、全国農業協同組合中央会(JA全中)の監督・指導権を廃止することなどが決まった。農業協同組合(農協)はJA全中を頂点に全国農業共同組合連合会(JA全農)や農林中央金庫(JAバンク)などの全国組織があり、その下に都道府県レベルの組織があって、さらに末端に約700の地域農協がぶら下がっている、というピラミッド構造の組織。JA全中は監査と経営指導を通じて地域農協を統制して資金を吸い上げてきたから、この権限がなくなれば地域農協の自由度は広がって、創意工夫の余地も出てくる。

参院選が終わって政局が一息ついた16年秋には農協改革の第二幕が切って落とされた。旗振り役は自民党農林部会長の小泉進次郎氏。第二幕の改革ターゲットは農協の経済事業の主体であるJA全農だ。JA全農は地域農協を通じて農家に肥料や農業機械などの生産資材を供給し、農家から集荷した農産物や加工品の販売を行うなどJAグループの流通機能を司っている。しかし農協が売っている肥料や農薬は国際価格に比べて明らかに高く、ホームセンターやアマゾンで買ったほうが圧倒的に安い。それでも出荷先である農協との付き合いを大事にしている農家は、角が立たないようによそでは買わない。農協経由でトラクターを買えば、補助金だってもらえる。

流通商社のようなJA全農の存在が、かえって日本の農業を高コストにして、競争原理を妨げている。これを解体することは農協改革の目玉の一つで、政府が奥の手として考えている改革案が「株式会社化」だ。JA全農の年間取扱高(売上高)は5兆円近い。肥料で8割ほか、農薬や農業機械でも圧倒的なシェアを誇るが、「協同組合」という理由で独占禁止法の適用を免れてきた。法人税も安いし、固定資産税免除などの優遇措置も認められる。しかし「協同組合」から「株式会社」に移行すれば独禁法の適用対象となり、農協も競争原理にさらされて、それが農業の生産性向上、農家の所得向上につながる、という理屈だ。JA全農は既得権を剥がされる「株式会社化」には当然大反対で、頑強に抵抗して強制的な株式会社化を見送らせてきた。

農協改革の第二幕は、肥料や農薬といった割高な農業資材の販売価格と非効率な流通機能(サプライチェーンが長すぎて、農協の委託販売では農家は儲からない)の見直しが焦点になった。改革案の取りまとめに奔走した小泉氏だが、もともと農林族ではない。しかし通常は1年交代の党の農林部会長を2年連続で務めて、農協改革に腰を据えて取り組んできた。「農協のためではなく、農家のためになる改革」という姿勢を貫いて、農家を食い物に巨大化してきた農協の問題点を広く国民に提起したことは政治家としてクリーンヒットと言える。結果的には首相直轄の規制改革推進会議が出してきた急進的な提言にJA側と自民党の農林族が猛反発して、改革案は一歩も二歩も後退した内容になった。結局は党と官邸の板挟みになって苦労したわけで、押し切れないところは力不足、経験不足と言わざるをえない。それでも小泉氏の農政に対する認識の正しさ、筋の良さは示したと評価できる。

「農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与する」(農協法第一条)。本来、協同組合は組合員が自主的につくる相互扶助組織である。農協の目的が農業の生産性向上と農業者の生活向上にあるなら、地域農協だけあれば十分で、上位概念の全国組織なんていらない。たとえばJAバンクの中央機関である農林中央金庫はもともと農業など一次産業のためのディベロップメントバンクだった。今やJAバンクの貯金残高は約90兆円でメガバンクに匹敵するが、そこから農業に融資される金額は数%しかない。JAバンクに預金するのも、住宅ローンなどの融資を受けるのも、今や半分以上が非農業者(准組合員)だ。JAバンクがかき集めた預金を世界中で運用しているのが農林中央金庫で、日本最強のヘッジファンドと目されている。

農業の現実を直視すれば、農業者を助ける「農協」の役割が薄れていることは一目瞭然だ。今や日本の農家の約9割が兼業農家。そして兼業農家は収入の8割を農業以外から得ている。一番大きな収入は何かといえば年金。年金をもらう年代層が日本の農家の担い手であって、コメ農家の平均年齢は70歳に近づいている。コメ農家の平均所得を見ると、年金所得は農業所得の3倍以上だ。それでも農業をやめない理由は非常に簡単で相続税がかからないから。後継者がいて、30年を超えずに農業を継続した場合、相続税を払わないで済む仕組みになっている。クルマも、視察名目なら海外旅行も経費で落とせるし、農協ルートでガソリンも安く買える。農業を続けるメリットは農業以外の私生活分野にたくさんある。専業農家を除けば、農業者は農業収入に頼っていない。農業は「便利」だからやっているだけ。サラリーマンよりよっぽどリッチだ。特に日本は農政の中心にコメを据えて、コメをつくっていれば食いはぐれがない仕掛けをつくってきた。国際相場ではコメは名だたるコモディティで、産地価格は1キログラム25円程度。日本のコメはその10倍以上するから国際競争力はまったくない。それを778%という高い関税と減反政策(生産調整による補助金)で守ってきた。

普通の国では農地は儲かるものに作付けを転換していく。しかしコメ農家を過剰に守ってきたおかげで、日本ではこれがまったく進んでいない。提供者の論理で農林水産行政をやってきて、それを農協や漁協が仕切って選挙のときには自民党に協力し、恩返しとして業界と利権を守ってもらうということで、理不尽な産業構造が温存されてきたのだ。

地域農協の株式会社化が農業を変える

私は日本の農業が変わる大きな転機になりうるのは、農協の株式会社化だと思っている。ただし、それは規制改革推進会議が提案しているような上(JA全農)からの株式会社化ではない。上位組織だけ株式会社化して、下は農協のままでは何も変化は起きない。むしろ株式会社化して利益最優先となれば、農業資材を高く売って農産物の買い取り価格を安くしたほうが儲かるわけで、地域の農業者にとって迷惑なことになりかねない。

規制改革推進会議が株式会社化を言い出した最大の理由は、農協の政治的影響力を削ぎたいから。もともと郵政族の集票マシンだった郵便局は株式会社化してJPになってから政治運動ができなくなった。日本最大の農業ロビーである農協もそうしたいのだ。

しかし、本当の農業改革につながるのはJA全農の株式会社化ではない。全国に700ある地域農協の株式会社化である。農業の変革は上からではなく下から、地域から始まらなければいけない。一連の改革で「株式会社化しなければいけない」までは踏み込めなかったが、「株式会社化してもいい」ことにはなった。それぞれの地域農協は自主的判断で株式会社化できるようになったのだ。協同組合では1人、2人が反対したら何も動かせないが、株式会社になれば51%の賛成多数で意思決定できる。株式会社化して自由度を得た地域農協が志向するのは、やはりアグリテックだろう。アグリテックはICT(情報通信技術)やAI、IoT(モノのインターネット)など最新テクノロジーを活用した農業のことで世界的なうねりになっている。

日本の地域農協にとって大いに参考になるのがオランダだ。国土面積が九州くらいしかないオランダは、農協の株式会社化とアグリテック化で、世界第2位の農産物輸出国にまでなった。危機感を持った日本の農協が株式会社化して、アグリテックに取り組めば、オランダに負けない農業を生み出す可能性は高い。実際、日本でも野菜の一部はそうなっていて、長野県川上村の高原レタスや群馬県嬬恋村のキャベツなどはIoTセンサーとデータベースを駆使した農業経営をしていて、農業者の年収は数千万円にもなる。

世界の5大食品会社の1つであるダノンはもともとフランスの農協である。700ある日本の地域農協から、1つでも2つでも目線の高いところが出てきて、世界を相手に買い付けたり、販路を開拓したり、マーケティング力やブランド力を発揮できるようになれば、その地域農協は非常に強力な力を持ち始める。同じく株式会社化した近隣の農協を買収して、次々と農地を拡大、集約していく。つまりダノン化するのだ。そこからは戦国時代に突入して、オランダみたいに多くの農協がつぶれるだろう。しかし、勝ち残ったユニットは非常に強力になり、世界に打って出る力を身につけているはずだ。

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