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大飯原発合格は、安全性と司法について問題

原子力規制委員会は、昨日22日の定例会合で、関西電力大飯原発3,4号機(福井県)が、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承しました。

事実上の合格で、これまでに合格したのは6つの原発12基目になります。一般からの意見公募を経て、早ければ4月にも正式に合格する見通し、と報じられています。

関西電力は、今年夏にも再稼働する方針、とのこと。

しかし、大飯原発3,4号機については、2014年に、福井地裁で運転を差し止める判決が出ていて、現在も控訴審が続いています。

判決が確定するまでは、運転できますが、裁判が続いているのに再稼働に踏み切れば、それは司法を軽視することになると思います。

また、大飯原発3,4号機で想定される地震の揺れについては、審査を担当した島崎前規制委員長代理が、昨年夏「過小評価の可能性がある」と指摘し、今年4月に、控訴審が開かれる名古屋高裁金沢支部で証人尋問に立つ予定、ということもあります。

この指摘については、規制委員会は、すでに了承した地震想定を見直しませんでした。

大飯原発の周辺には、複数の断層があり、地裁判決でも、想定を上回る地震が起き、原子炉や使用済み核燃料プールが壊れる恐れを懸念した、ということです。

東日本大震災による、福島第一原発事故の後、「想定外」ということは許されないので、自然現象への対策を十二分にとることが必要です。その点、大飯原発3,4号機は、安全性にも疑問を持つ人がいると思います。

考えられる最大のリスクを想定することが必要です。

また、災害発生時の対応拠点となる緊急時対策所が、再稼働後の18年度まで完成しないことも、大きな問題と指摘されています。

地元同意手続きが、今後どうなるかですが、同意権は、福井県とおおい町だけ、というのが関電の見解です。

もし事故があれば、琵琶湖の汚染など関西に広く被害が及びます。

住民に避難が必要な地域の同意なしに、再稼働を進めることには、反対です。

いつも述べているように、京都府、滋賀県を含めて、30キロ圏の自治体の同意を得ることが必要だと思います。

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