国家発展改革委員会の関係者は24 日、今年の物価上昇のピークアウトは既にに確認でき、残り2カ月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は5％以内に制御可能だと述べた。市場関係者の間では、今後の金融政策に緩和余地が生まれたとの見方も出てきた。物価上昇の天井が見えたことで、株式市場に影響する緊縮策に「底入れ」感が出てきたようだ。25 日付で伝えた。
物価上昇の減速は、キャリーオーバー効果が大きく低下したことが第一の要因。そして食品価格が季節的な要因を受けて低下したことが、新たな物価押し上げの芽を削ぐのに有利な条件を創り出した。流動性も底から抜け出しつつある。9月末のマネーサプライ（Ｍ1）は前年同期比8．9％の増加率となり、景気が低迷した2009年の低水準から大きく改善した。
もっとも足元の経済情勢が政策基調の速い転換をもたらすとは言い切れない。物価上昇率は今後数カ月間は減速するだろうが、人件費上昇や輸入性インフレなど物価を押し上げる中長期的な要因に変化はみられず、減速し続けることは難しい。流動性の面でも、少なくとも第4四半期は「穏健（慎重）」な金融政策に変化がある可能性は大きくない。
中国の預金準備率は過去最高の21．5％にあり、引き下げられる可能性はあるが、実質マイナス金利の状態が続く中で利下げは難しい。物価上昇が確実に止まり、経済に明らかな減速がみらない限り、当局が利下げに踏み切ることはないとみられる。（編集担当：浅野和孝）
物価上昇の減速は、キャリーオーバー効果が大きく低下したことが第一の要因。そして食品価格が季節的な要因を受けて低下したことが、新たな物価押し上げの芽を削ぐのに有利な条件を創り出した。流動性も底から抜け出しつつある。9月末のマネーサプライ（Ｍ1）は前年同期比8．9％の増加率となり、景気が低迷した2009年の低水準から大きく改善した。
もっとも足元の経済情勢が政策基調の速い転換をもたらすとは言い切れない。物価上昇率は今後数カ月間は減速するだろうが、人件費上昇や輸入性インフレなど物価を押し上げる中長期的な要因に変化はみられず、減速し続けることは難しい。流動性の面でも、少なくとも第4四半期は「穏健（慎重）」な金融政策に変化がある可能性は大きくない。
中国の預金準備率は過去最高の21．5％にあり、引き下げられる可能性はあるが、実質マイナス金利の状態が続く中で利下げは難しい。物価上昇が確実に止まり、経済に明らかな減速がみらない限り、当局が利下げに踏み切ることはないとみられる。（編集担当：浅野和孝）
