中国不動産市場にバブル崩壊の足音？在庫増加も政策転換望めず

　　中国の不動産市場でバブル崩壊の足音が聞こえ始めた。当局による過熱抑制策の効果が現れているようだが、中長期的に見れば、現在の価格調整はまだ序章に過ぎず、在庫の増加を引き金にバブルが崩壊するとの見方も出ている。24日付で伝えた。

　　2011年1−9月の全国の不動産市場は、低所得者向けの保障性住宅の建設ラッシュが続く一方で一般向け住宅が低迷。国家統計局のデータによれば今年9月の全国の新規着工面積は前月比4．9％減で、投資額は同9．1％減、住宅単価の伸び率も同5．1％減だった。これは当局による住宅購入戸数の制限、住宅ローンの貸し渋り、融資利率の引き上げといった抑制政策が一定の効果を上げていることを示す。
　　
　　今年第3四半期（7−9 月）には、政策の影響から売れ残り物件が目立つようになり、一部都市で地価や不動産価格が値下がりし始めた。完成物件の在庫は増える一方だが、国内外の状況から判断しても当局が08−09年に実施したような刺激策を展開する可能性は低く、このままではバブル崩壊を誘発するとの見方が濃厚だ。

　　一方で、土地財政制度や地方融資に関する問題が未解決の状況では、不動産市場の大幅な調整はあり得ないとの声もある。各地の政府も不動産価格が突如大幅に下落することは望んでおらず、当局は今後、あらゆる手を尽くして懸命に減速スピードを緩めるとみられる。