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ブラックバイト 弱い立場の学生をどう守るか

「採用時に合意した以上のシフトを入れられ、定期試験が受けられなかった」「販売ノルマを課せられ、売れ残りを買い取らされた」

学生のアルバイトに対して過重な労働を強いる、いわゆる「ブラックバイト」が社会問題になっている。学業に影響が出ようと無視する事業者もいる。怒りを禁じ得ない。

ほとんどの学生が雇用契約など労働関係の法律に疎いことも背景にあるとされている。たとえ疑わしいと思っても、雇用主から「社会に出たらこれが当たり前」などと言われれば、仕方なく従ってしまう人もいるだろう。

労働基準監督署が不適切な事業者に是正勧告を行う事例も出ているが、まずは自主防衛が第一だ。学生が“泣き寝入り”することのないよう、自分がブラックバイトをさせられていると気付かせ、どう行動すべきかを分かりやすく伝える工夫が求められる。

この点、20日の衆院予算委員会で塩崎恭久厚生労働相が、スマートフォンで労働法令を手軽に学べるウェブサイトの開設や、ゲーム形式で学べるアプリを開発する考えを示したのは新たな一歩だ。公明党の真山祐一氏が、学生向けの情報提供を求めたことに対する答弁で、学生の生活に欠かせないスマホを使うという発想を評価したい。

ブラックバイト対策には、大学の学生課などの協力も欠かせない。すでに一部の大学で行われている、学生支援担当の教職員を対象としたセミナーの開催を、多くの大学に広げることも一案だろう。

過酷な労働環境にあるのは学生に限らない。先の答弁で塩崎厚労相は、若者向けの無料電話相談事業を拡充させると述べたが、ぜひ進めてほしい。

公明党のブラックバイト対策は、議員や党員が現場の声を直接聴く中で生まれている。一昨年、厚労省が初めて実施し、約6割の学生が何らかのトラブルを経験していることが判明した実態調査はその一例だ。今回の真山氏の質問には、若者の生活に役立つ政策を立案するために党学生局が実施した「サポート・アクション」の中で得られた情報が生かされている。

弱い立場の学生を守る努力を続けたい。

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