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衆参正副議長による、天皇の退位をめぐる立法府対応の各党意見聴取

衆参両院の正副議長が、天皇の退位をめぐる立法府の対応について各党派からの意見聴取を行い、日本共産党は小池書記局長、穀田国対委員長、仁比参国対副委員長と私が出席しました。

 以下、意見の要旨です。

「天皇の退位等についての立法府の対応について」の意見(要旨)
―――両院正副議長による意見聴取にあたって―――
2017年2月20日 日本共産党 小池 晃

 天皇の退位の問題については、政治の責任で真剣な検討が必要である。
議論の進め方については、日本国憲法第一条は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」ものとされており、憲法の根本から国民的な議論を進めていくことが何よりも必要である。

 「個人の尊厳」という日本国憲法の最も根本の精神に照らして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要であり、退位を認めるべきである。

 高齢というのは誰にでも訪れるものであるから、現天皇だけの特別な事情ではないので、皇室典範の改正で対応するのが筋だと考える。

 立法についていろいろな議論があるが、現行憲法の「象徴」たる天皇の退位をはじめて立法化するものであり、広く国民的議論をふまえ、憲法の規定に適合するものとすべきである。そういう見地に立って議論をすすめることが肝要と考える。

 なお、天皇の退位について、過去の事例に遡る議論があるが、日本国憲法の定める「象徴」たる天皇の地位に最初からついたのは現天皇だけである。現憲法の定める「天皇」の制度の問題として議論すべきである。

 議論の進め方については、全国民を代表する国会で各党、各会派の代表が参加する場を設けて、国権の最高機関として、憲法の根本からよく議論すべきである。

 立法府として国民の期待に応える議論を行うためには、以下の点が必要と考える。
・結論ありきで批判をあびている有識者会議の議論を前提とはしない。
・広く国民の意見を反映する、自由で冷静な議論を行うこと。
・全体会議をすみやかに適切な形で開いていくこと。
・議事録を作り、適時、適切に公表していくこと。
・多数による結論を押し付けるのではなく、十分な合意形成に努めること。そして、今後の法案審議を縛るものにはしないこと。
・正副議長が示された「3月上中旬をめど」については、「期限ありき」ではなく、あくまで「めど」として、十分な議論を行うこと。

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