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消費関連企業の決算に注目、国境税の影響も焦点=今週の米株市場

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 20日から始まる週の米国株式市場では、上げ相場に一段の上昇余地があるかを占う試金石として、小売り大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>など消費関連企業の決算が注目を集めそうだ。

ウォルマートのほかにも百貨店最大手メーシーズ<M.N>やホームセンター大手のホーム・デポ<HD.N>などが決算を公表する。業績に加えて個人消費の動向やトランプ大統領が提唱する国境税に対する幹部の発言が注目される。

住宅関連指標も材料視されそうだ。最近の個人消費の増勢やインフレ上昇が住宅価格の上昇と販売増加につながるかが焦点になる。

TDアメリトレードの首席市場ストラテジスト、JJキナハン氏はトランプ大統領の税制改革が小売業に及ぼす影響を投資家は見極めたいとし、国境税や移民政策などに関する経営幹部の発言が業績よりも重視されそうだと述べた。

ジェフェリーズの株式ストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏は、「小売売上高は好調だが、多くの小売企業は収益性が芳しくない」と述べ、小型小売り株の決算が重要と指摘した。

小売りセクターは最も割安感が強いため投資判断を「オーバーウエート」にしているが、利益が減少し株価収益率(PER)が悪化すれば「問題が生じてくる」と説明した。

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