小学校からの英語は成果が期待できるか？

文科省が新学習指導要領案を提示し、2020年度以降英語が小学校5年から正式教科となり、小学校3年生からその導入教育を行うことになりました。英語の授業時間は今の3倍になり、中学校で教える英単語は現在の1200から1600-1800程度まで増やすそうです。今の小学生からはため息が聞こえてくるかもしれません。果たして本当にワークするでしょうか？

本気で取り組めば相当伸びる学校も出てくると思います。これは学校単位の指導次第で相当差異が出ると思われますので子供のレベルというより学校のレベルが決め手になるとみています。私なら英語だけの成績を取り出して小学校ごとの英語水準を公表させてしまえばよいと思います。これでプレッシャーを感じるのは生徒やその親ではなく、学校になるからです。少子化が進んでいるので小学校の越境入学も増えるかもしれません。学校も質による差別化を図るべきで先生の指導が画一的ではなく、いかに創造性を引き出すか、公立でもその個性が問われる時代になるかと思います。

ではどのような取り組みが生徒の英語力を高めるでしょうか？今、検討されているケースとして毎日15分ずつ必ずレッスンするというのはよい取り組みでしょう。英語は毎日触れて記憶に植え付けることで覚えるものです。但し、学校の教室で先生が生徒に向かって一方的に教えるのでは子供に覚える動機付けが出来ません。

わたしなら英語劇や英語のプレゼンテーションをさせ、カラダを使って人前で英語を喋る癖をつけさせることがポイントになると思います。多くの学校や英語塾では子供向けには教材を見せながら「これは英語で何という？」的な教育が多いでしょう。そうではなく英語教育はクラスという狭い枠組みから学校単位まで広げるべきだと考えます。優秀な子供は全校朝礼などの際、スピーチさせ、小学校1年生から「英語喋られたらいいな」「格好いい」という学校全体の雰囲気を作り上げることが大事ではないでしょうか？

日本人は英語がどこまで出来なくてはいけないでしょうか？企業によっては英語公用化が進んでいるところも増えてきました。それに対して賛否両論があるのも事実です。私は賛否の前に大学まで出れば10年近く英語を学ばねばいけないのにさっぱり英語が出来ない教育体制を改善すべきで英語公用化の賛否そのものが議論の対象になるべきではないと考えています。できて当たり前、それを企業がどう取り込むかは企業の自由裁量だと判断すべきです。

一週間ほど前、日本の外資系人材派遣会社に勤めるアメリカ人と話をしました。「どんな企業からの需要が多いですか？」「ほぼ全業種」「日本人に推薦できる英語能力を持った人は多いですか？」「極めて少ない」と返答されました。つまり需要と供給のバランスが全く取れていない状態であります。

この事実は真摯に受け止めるべきでしょう。それこそ先日のこのブログの話題ではないですが、東京に金融都市を持ってくる最大のハードルは英語なのであります。ではイギリス人やアメリカ人のような流暢できれいな英語を期待するのでしょうか？シンガポールやインドは癖のある英語です。ある意味、オーストラリアでもわかりにくい英語です。しかし、注意して聞けばわかる英語でもあります。ところがわれわれ日本人のそれは英語というレベルではなく、せいぜい「英単語並べ」である点、大人がどうこう言う前にもう少しまともな教育をして、もう少し喋れる子供を育てる体制を築かねばならないでしょう。

文科省もコマ数を増やしたから英語がうまくなるはずだと考えず、なぜ日本人の英語は下手なのか、もっと研究してアプローチを検討しなくてはいけないでしょう。

では今日はこのぐらいで。