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安倍昭恵は、早急に瑞穂の国記念小学院の「名誉校長」を辞任すべきだ

ここ最近、2月になってから私のブログのアクセスが非常にいいわけです。2月17日のアクセス数(IP数)は、gooのブログで11位というすさまじさでした。

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その理由は、森友学園(塚本幼稚園)関係の記事のアクセスの多さのためです。この原因となったと思われる記事が、共同通信が発表したこちらの記事です。

国有地売却額を開示せず、提訴へ 大阪府豊中市の小学校予定地
02/02 22:23

 大阪府豊中市の国有地を購入し、私立小学校開設を計画している学校法人と国の用地売買に関する情報公開請求に、法人側の意向を受けた国が売却金額を非開示にしていたことが2日、分かった。請求者の男性は「国民の財産が適正に取引されたか分からない」として、近く国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴する。

 国と学校法人は昨年6月、国土交通省が所有する豊中市内の土地約8770平方メートルについて売買の随意契約を締結。豊中市議の男性が同9月に契約書の開示を請求したが、金額や条件の一部が黒塗りで開示された。

 情報公開法上、法人の事業に関する情報は非開示にできる。

これはネットの記事ですので後半が割愛されていますが、全文をご紹介。面倒なので、記事を写した写真でご紹介します。

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 この記事では学校名は明らかでありませんが、知っている人でしたら一読すれば塚本幼稚園であることはわかります。わからなくても、この記事に記載されていることでネット検索をすれば、どこの幼稚園かはすぐわかります。

それで、どうもこの記事で「やばい」と考えた人間が(それが誰かはともかく)いて、これは左翼や中国人、韓国人の陰謀だとか愚にもつかないことを言い出して、それで右翼系のサイトなどで拙記事をそのような記事の代表例として紹介するにいたり、拙ブログにアクセスが増えたわけです。この関係で、拙ブログにヘイト系コメントが入り、遺憾ながらコメント欄を閉鎖しました。これが2月7日です。

9日ぐらいには右翼系サイトからのアクセスも減ってきたのですが、その9日に決定的な記事が出ました。

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
吉村治彦、飯島健太2017年2月9日05時03分

 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。

 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。


 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。

■「日本初、神道の小学校」開校の予定

 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。

 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)

さらにこのような記事も。

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170208/3623901.html(リンク切れ)

“国有地売却代金公開を”提訴
02月08日 17時24分

大阪・豊中市にあった国有地を、国が学校法人に売却した代金が公開されないのは不当だとして、豊中市議会の議員が国に代金を明らかにするよう求める裁判を起こしました。
豊中市野田町にある広さ8770平方メートルの土地は、もともとは国有地でしたが、国が去年6月、大阪市内の学校法人に売却し、現在、小学校の校舎が建設されています。
豊中市議会の木村真議員は、この土地の売却代金などを明らかにしようと、近畿財務局に情報公開請求をしましたが、公開された文書は代金などが黒く塗りつぶされていたということです。
近畿財務局は木村議員に、「契約相手の事業遂行に影響したり利益を害したりするおそれがある」と説明したということですが、木村議員は「国の財産が不当に安く売却されていないかチェックが必要で、非開示は不当だ」として、国に売却代金などの開示を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
木村議員は8日、記者会見し、「この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏で、近畿財務局は過去3年の土地の売却代金をインターネットで公開しているのに、この土地だけ明かされないのは背景に何かがあると見られても仕方がない」と述べました。

木村真豊中市議会議員は、この件についてのブログ記事をすでに昨年10月に発表されています。

もっともこの件は、さすがにあまりに形勢が悪いと判断したか、けっきょくこうなりましたが。朝日新聞の記事より。

国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」

吉村治彦、飯島健太2017年2月11日00時49分

 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。

 朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

 公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

 森友学園の籠池泰典理事長は10日の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。

     ◇

 一方、11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。

 8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。(吉村治彦、飯島健太)

これどうみても私には背任にしか思えないんですけど。この件が摘発されて刑事事件になるかどうかはともかく、背任以外のなにものでもないでしょう。日本は中国や韓国のような人治国家でなく法治国家だなんていう人間は、そういうことを言う前にこの件を批判しろです。こんなことがまかり通っているのなら、とても「法治国家」なんて言えた義理じゃないでしょう。といいますか、そういうことを言う人間は、安倍晋三やこの幼稚園(森友学園)を支持している人たちが多いのでしょう、きっと。

そしてしまいには、こんな記事まで報道されました。

幼稚園で民族差別的表現の文書を配付 大阪 淀川区
2月16日 21時45分
大阪・淀川区の幼稚園が「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などと書かれた文書を保護者に配付していたことがわかり、大阪府は、民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。
大阪府によりますと、去年12月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせている保護者から「『よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人』などという民族差別的な表現が含まれた文書が配付された」という苦情が寄せられました。

このため、大阪府の担当者が、先月、幼稚園の園長を務める学校法人の理事長などから事情を聞いたところ、文書の配付を認めたということです。

理事長らは、文書を配付した理由について、「保護者と文書が関係する裁判で争っているため答えられない」などと述べたということです。

大阪府は、文書は民族差別的な表現にあたる疑いがあるとして、行政指導を行う必要があるか検討することにしています。

こんな話、拙ブログの記事を読めば、こんな苦情聞く前からわかりきっていることだと思いますけどね。それ以前の問題として、この種のことは、市役所にも府庁にも苦情がたくさん来ていたんでしょ?

で、きわめつけ。

「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定
朝日新聞デジタル 2/17(金) 19:08配信

「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定
衆院予算委で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する安倍晋三首相=17日午後、岩下毅撮影
 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、売却への関与を否定した。小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」とも語った。

 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が(小学校の設置)認可や国有地払い下げについて、(自身の)事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。

 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、学校法人が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていることを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知った」と答弁した。

 そのうえで「私の考え方に非常に共鳴している方から、(2007年に内閣総辞職して)首相を辞めた時に『安倍晋三小学校にしたい』という話があったがお断りした。まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど、私の郷土の先輩である、例えば吉田松陰先生の名前をつけられたらどうかという話をした」とも語った。

 「約9億円と不動産鑑定で評価されていた土地が約8億円もディスカウントされてしまったのはなぜか」との福島氏の問いに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「不動産鑑定士に更地の価格を鑑定してもらい、大阪航空局が積算した(ゴミなどの埋設物の)撤去費用を差し引いた時価で、適正な価格で売っている」と答えた。(南彰)

「安倍晋三小学校」で募金=国有地を格安取得―首相は関与否定
時事通信 2/17(金) 19:32配信

 17日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が今春開校する大阪府豊中市の私立小学校用地として、鑑定評価額から8億円余りを差し引いた1億3400万円で国有地を取得していたことが分かった。

 同学園が2014年に、建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っていたことも明らかになった。

 この私立小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉校長を務めるが、首相は「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」と関与を否定。「関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。自身の名が使われていたことも「今、初めて知った」と語った。

 民進党の福島伸享氏の質問に答えた。森友学園が昨年取得した国有地は、鑑定評価額が9億5600万円。財務省の佐川宣寿理財局長は、差額の8億円余りは土地に埋められていたごみの撤去費用だとして「適正な価格だ」と説明したが、福島氏は「利益供与と同じだ」と批判した。 

しかし上の安倍の国会答弁もひどいですよねえ。

てめえの配偶者が「名誉校長」なんかやっていて、関係ないもなにもないだろう!!!

とは私も言いませんが、あまりに無様で無残で、読むにたえませんね。真相はともかく、首相の奥さんがこんな小学校の名誉校長をつとめるなんてことは論外の極致でしょう。早急に辞任すべきじゃないですかね。まともな人間ならこんなところとかかわるなんてことははじめからしないでしょうが、安倍晋三も奥さんも、まともな人間じゃないのでしょう。お話にもなりません。

かつて私は、

またこの幼稚園か(塚本幼稚園のはなし)

という記事の中で

だいたいこんな記事読んだら、たいていの読者は「非常識極まりない幼稚園だ」「こんなところが小学校をつくるとはとんでもない」とかいうくらいの反応でしょうが、産経のセンスでは「美談記事」になっちゃうのがなんとも。安倍夫婦だって、こんなこと書かれたら実際のところ迷惑なはずですが、それがそうにならない(らしい)のが、安倍とか産経新聞というところのどうしようもないところです。

安倍のような大物政治家あたりだったら本来関係したがらないでしょうが、安倍は馬鹿だから自分でこの幼稚園に行こうとしたり、奥さんを行かせるわけです。

 と書きましたが、やっぱりそうなったじゃないですか。馬鹿らしいにもほどがあるというものです。 

この件は、ほかにもいろいろな件が報道されていることは皆さまご存じでしょう。また過日の記事でもご紹介したましたように、この幼稚園の退園者の方々が作成したHPも立ち上がりました。上の記事に出てくる「安倍晋三小学校」の件も取り上げられています。私としてもそれらの記事を勉強していき、この問題の考察に役立てたいと思います。

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