来週22日から東京都議会の第1回定例会が始まる。最大テーマの一つが2017年度予算案の審議だ。
小池百合子都知事の誕生や2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、都政はかつてない注目を集めている。東京の将来ビジョンをどう描くのか、都民に希望を与える論戦を期待したい。
小池都知事が「東京大改革を進めるための予算」と強調する17年度予算案の目玉は、私立高校授業料の実質無償化だ。年収約760万円未満の世帯を対象に、都内の私立高校の平均授業料である約44万2000円まで無償にする。
これは都議会公明党が昨年11月、小池都知事に申し入れた提言を取り入れたものだ。実施方針が発表された先月16日、小池都知事が「公明党と話が整った。一致できてよかった」（同17日付「日経」）と明言した通り、都議会公明党の提言が実現の突破口を開いたのは間違いない。
都議会公明党が「東京五輪・パラリンピックの“レガシー（遺産）”に」と訴える「人にやさしい街づくり」が加速することも見逃せない。
例えば、学校や交通機関、都立公園などのトイレの洋式化には、16年度の5倍近い38億円を計上。鉄道駅のホームドア整備やエレベーターの設置といったバリアフリー化の予算は、16年度の74億円から130億円に増額された。
このほか、待機児童の解消に向けた保育士の給与アップや、女性の目線で防災のノウハウをまとめた「女性版東京防災」の作成など、都議会公明党が訴えてきた政策が随所に盛り込まれている。
地方議会は二元代表制であり、知事などの首長と地方議員はどちらも「住民の代表」である。お互いに切磋琢磨して、住民の声を政治に反映していくことが求められる。
この点、公明党には「国会議員―地方議員―党員、支持者」という重層的なネットワークがあり、“一人の声”から政策を練り上げ、国や地方の政治を前に進める力がある。東京都の17年度予算案でも、公明党の政策実現力が存分に発揮されたと言えるだろう。
都議会公明党こそ東京改革の原動力であることが、鮮明に示された予算案であることを強調しておきたい。
