私の覚悟

　英エコノミスト誌８月２日号を見て、衝撃を受けました。表紙は富士山をバックに、着物姿でメルケル独首相とオバマ米大統領が並んでいるイラストです。タイトルは「日本化する欧米諸国」。副題は、債務とデフォルト(債務不履行)と政治の麻痺でした。

　その中身は、ユーロ圏がまとめたギリシャ救済策や米国の債務上限問題への対応を、政治による指導力の欠如した中途半端なものだと厳しく弾ずるものです。そこで引き合いに出されるのが、バブル崩壊後の日本。以下のような記述が続きます。

　「当面の危機が緩和したり回避されたとしても、真の危険は去らない。西側の政治システムは、危機から回復して先々繁栄していくために必要な難しい決断を下さないということだ。

　これと同じ状況を、世界はこれまでにも目にしてきた。今から20年前、日本経済のバブルが弾けた。それ以降、日本の指導者たちは、やるべきことを先延ばしにし、見せかけのポーズを取ってきた。長年にわたる政治の麻痺は、1980年代の行き過ぎた経済がもたらした害を上回る損害を日本に与えてきた。

　日本経済はほとんど成長せず、地域における影響力は衰えた。国内総生産に対する公的債務残高の比率は世界一高く、米国の２倍、イタリアと比べても２倍近くに上っている。」

　「危機は時に大胆なリーダーシップを生み出す。残念ながら、今はそうなっていない。日本はこれまで大半の期間、合意形成を図ろうとする弱い指導者に率いられてきた。オバマ大統領もメルケル首相も、多くの才能があるにもかかわらず、世論を先導するよりも、世論に従う方に長けている。

　問題は指導者の個性だけではなく、政治構造の中にもある。

　日本の政治の機能不全は、一党体制に根ざしていた。つまらない派閥争いは、2009年の自民党の選挙大敗や最近の津波を経てもなお生き延びている。」

　「日本の政治家には、針路を変える機会が無数にあった。そして、その実行を先延ばしにすればするほど、実行は難しくなっていった。訪米の政治家たちは、この前例に学ばなければならない。」

　わが国に対する海外メディアの厳しい視線を強く感じました。そして、「やるべき事をやっていない」と、多くの国民の方々こそが思っているのではないでしょうか。

　今、日本の国政に最も求められているのは、危機に際して「やるべき事」を実行することです。民間の力を引き出し、政治家と官僚の英知を結集する仕組みを再構築することです。政治家に求められているのは、現実を直視し、困難な課題から逃げない、先送りにしない姿勢です。危機を乗り越え、新しい日本を立て直す姿勢です。

　 　 時機が来れば、私は、先頭に立つ覚悟です。


　　　　　　平成23年8月15日　　　　 　　　　　 　野田よしひこ