○山本太郎君 ありがとうございます。信頼できるという話だと思うんですよね。
本日は、目の水晶体への被曝にフォーカスしてお話ししたいと思います。
放射線を扱う現場では当然目も被曝いたします。目の水晶体は、厚さ四ミリ、直径十ミリ程度、一千層もの細胞で構成されているかなりセンシティブな器官。体の中でも最も放射線への感受性が高い組織の一つ。体のほかの細胞とは異なって、不要になった組織や傷が付いた細胞を排出するような仕組み、ございません。目の水晶体が被曝すると水晶体の中に突然変異で濁った細胞がつくり出される。そのまま増殖、蓄積され、放射線白内障になるといいます。ですから、目の水晶体の被曝の限度が定められていると。
現在、収束作業員の目の水晶体、線量限度幾つでしょうか、教えてください。そして、それはいつのＩＣＲＰ勧告を基にしていますか、お願いします。
○政府参考人（片山啓君） 現行法令におきましては、職業被曝に係る目の水晶体の等価線量限度を年間百五十ミリシーベルトと規定をしております。当該限度は、ＩＣＲＰの一九九〇年勧告に基づいたものでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
日本では、一九九〇年に出されたＩＣＲＰ勧告を基に目の水晶体の線量限度を定めていると。一九九〇年以降にも、ＩＣＲＰの勧告としては大きく一つ、声明は二つ、そしてパブリケーションという放射線の健康への影響や対策を取りまとめたものは七十を超えるものが公表されている。中には水晶体の被曝に関する変更もありましたけれども、日本では反映されなかった。日本では目の水晶体の線量限度は変わっていません、年間百五十ミリのまま。
お聞きします。二〇一一年に出されたＩＣＲＰの声明では、目の水晶体の線量限度は年間幾つでしょうか。
○政府参考人（片山啓君） 二〇一一年に開催されましたＩＣＲＰ主務委員会、ソウル会合におきます声明では、職業被曝に係る目の水晶体の等価線量限度は五年平均で二十ミリシーベルト、年間五十ミリシーベルトというふうになっていると承知しております。
○山本太郎君 単年度、一年で見ても五十ミリシーベルトが最上限だと。で、五年間でならしても二十ミリ、平均二十ミリということですよね、違いますか、そうですよね。はい、先に進みます。
現在、日本が採用しているＩＣＲＰ勧告は一九九〇年のもの、目の水晶体に一年間で百五十ミリの被曝を許容している。一方で、二〇一一年にＩＣＲＰが出した声明では目の水晶体の線量限度は一年間で二十ミリ。被曝の限度が年間二十ミリと年間百五十ミリとでは天と地ほどの開きがある。言い過ぎですか、言い過ぎじゃないですよね。ＩＣＲＰの最新の数値と現在日本が採用する数値を比べれば、その差は七・五倍。日本の労働者は目の水晶体に対して七・五倍もの被曝を押し付けられている、これひどい話だと思いませんか。
このＩＣＲＰの二〇一一年の声明、水晶体の線量限度が引き下げられた後、世界では変化がありました。ＩＡＥＡは、二〇一四年一月、最終版は七月に、国際基本安全基準、ＢＳＳの新しい基準を技術文書、ＴＥＣＤＯＣ一七三一として刊行、ＥＵ、欧州連合は、二〇一三年十二月にＩＣＲＰが示した新たな水晶体等価線量限度を二〇一八年二月六日までに受け入れることとした。放射線を浴びる現場で働く労働者、この方々の健康を守る動きが世界では始まっている。
で、日本では、一九九〇年の勧告のまま、労働者の目の水晶体を七・五倍もの被曝をさせ続けてもいい、そのような考え方が続いた。これ、事故現場で働く方々だけが押し付けられるものじゃないんですよね、放射線を取り扱う労働者全てにこの数値が当てはまるということになるから。その人々にも被曝を許容する話であり、非人道的としか言いようがないです。
東京電力社長にお聞きする前にくぎを刺しておきます。恐らく、何を聞いても法令は遵守している、そのようにしかお答えされないと思いますけれども、法律、法令を遵守していたとしても、その内容が現実と合っていない、現実とマッチしていない、その数値では労働者の水晶体がよりリスクにさらされるというならば、省庁や国に対して企業のトップとしてしっかりと要求していくということが必要だと思います。当然の務めだと思います。
お聞きします。二〇一一年、ＩＣＲＰの声明で目の水晶体の線量限度が下げられてから、具体的に国や省庁に対して東電が線量限度を下げるように要求をしましたか。文書など出されたのでしょうか。もし要求されたことがあるならば、いつ要求をしたのか、その回数と内容を教えてください。
○参考人（廣瀬直己君） ＩＣＲＰの勧告については承知しておるところでございます。また、その後、規制庁さんがどういうふうな対応をされようとされているのかということについても私ども承知しております。
その上で、私ども事業者としては、とにかく作業員の方々の被曝の線量を、瞳だけでなく、水晶体だけでないですけれども、そうしたことを様々取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、まずはそうしたことに一生懸命やらさせていただいておるところでございます。
○山本太郎君 東電から国に対するアプローチはなかったという話ですよね。死ぬわけじゃないだろう、目をやられても、そういう話ですか。余りにもおかしいじゃないですか。企業のトップとして労働者を守るという意識がなさそうなんですよね。冒頭でのお話はどうなったんですか。感謝のしようもない、場を提供する責任がある、安全を守るためのというお話でしたよね。
この放置状態であった水晶体の線量限度問題、規制庁、動いてくださいました、ありがとうございます。二〇一一年にＩＣＲＰから出された声明を基に水晶体の線量限度を下げる決断してくださいました。この部分に関してはすばらしいお考えだと思います。評価できると言っても間違いないと思います。
今国会、炉規法の改正がございますよね。放射線審議会の在り方が変更されます。その法改正が行われるんですけれども、それと関連する形で国際原子力機関から指摘された放射線防護に関する問題点に対応することを示すのが資料の一でございます。
規制庁にお聞きします。水晶体の線量限度の問題は、この問題は重要であると、その認識は前からお持ちであったということでよろしいですよね。
○政府参考人（片山啓君） 二〇一一年の四月にソウル声明が出されております。その直後に、二〇一一年の八月に、当時文部科学省の所管の下にあった放射線審議会でこのソウル声明についての報告がなされました。そのときの審議においては、一部の委員からこれは検討課題として取り上げるべきだといった御指摘がございましたが、その後、放射線審議会では審議がされておりませんでした。
その後、原子力規制委員会の方でＩＡＥＡの国際レビューを受けるときに自己評価をいたしまして、その中で、こういうＩＣＲＰの勧告あるいはその後にできたＩＡＥＡの基準、こういったものの国内法令への取り入れというのをしっかりと検討すべきだということが委員会で決まりまして、それを受けて、今国会に放射線審議会の機能強化についての法案を出させていただいておりますし、放射線審議会の事務局として、原子力規制庁におきましても、必要な調査研究の予算の確保といったような準備に今取り組んでいるところでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
規制庁、水晶体の線量限度、実際いつから下げられますか。いつから現場で適用されるようになるでしょうか。具体的な目標を短めにお答えください。
○政府参考人（山田知穂君） 今お話に出ております放射線審議会に関する法律案がまだ成立していない現時点でございますので、新たな放射線審議会の体制の下で調査が開始される時期や審議に要する期間、これが不明でございます。したがいまして、目の水晶体の線量限度が引き下げられることになった場合にいつ国内規制に適用できるかをお答えすることは困難な状況でございます。
しかしながら、いずれにしても、放射線審議会から目の水晶体の線量限度に関わる考え方が示された際には、関係機関とも連携を図りつつできるだけ速やかな必要な対応が講じられるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本太郎君 はっきりしないんですよね。そのやり方だったら一年以上掛かりますよ。何のために限度を下げたんですか。目に影響があるからでしょう。緊急性が高いんですよ、これは。それでなくても、二〇一一年にＩＣＲＰからの話が出た後に何もしてこなかったんだから、一刻を争うでしょう。今も被曝していますよ。
放射線審議会がどうした、こうした、こうした、そして、皆さんにいろんな意見を聞いてという話、まあ段取りとしては当たり前かもしれない。過去にもそういうことがあった。作業員の線量限度を百ミリから二百五十ミリに上げるということをちゃんと書き込むというときに、これ一年半ぐらい掛かっているんですよね。けれども、緊急事態として認定されたとき、例えば、原発が爆発しました、そのときには一日でこれをやり切っているんですよ、緊急事態として。
一日で省令変更しているでしょう。法律の変更じゃないんですもん。省令、告示変更するだけでいいんでしょう。緊急性高いじゃないですか。目標いつまでって、余りこのことには興味ないのかなって。全体的な変更をする一部としか捉えていないんじゃないかという話なんですよ。急いでいただきたいんですね。
レベル７の事故が三件もあった東電福島第一原発事故、世界でここよりも過酷な被曝環境の現場って存在しますか。オンリーワンじゃないですか。断トツですよね。この環境で働く作業員の方々にこそ最新の知見を、できるだけ放射線防護をすぐに反映するというのが当たり前の話だと思うんですよ。緊急性が高い案件なんですよ。やっているじゃないですか、以前にも。ここでやらなきゃうそでしょうって。のんびりするのやめていただいていいですかって話なんですよ。
チェルノブイリ事故後、七十本もの論文が出され、実際にチェルノブイリ事故の作業員の調査により、水晶体被曝で白内障が増えるというおそれを下に閾値が下げられた。私も実際、チェルノブイリ、二〇一一年に行ったとき、たくさんの現場に入っていて水晶体をやられて白内障になったという方々にお会いしましたよ。それがＩＣＲＰパブリケーション一一八でちゃんと採用されているわけですよね。その説明は資料の二、東大の放射線取扱者再教育資料の中に書かれているとおりです。
お聞きしたいんですよ、もう時間もないからね。七・五倍、この基準で被曝させ続けていいのかって。普通の省令変更、告示変更するときみたいに一年以上掛けていいのかって。無責任にも程があるじゃないですか。
何が言いたいのか。物すごい被曝されていますよ。この二〇一一年の基準、二〇一一年のＩＣＲＰの声明から見ると、どれぐらいの方々が被曝されているのか。平成二十三年度から昨年の終わりまでの間で、目の被曝が二十ミリを超える人たちは累積で八千七十九人、五十ミリ超え九百十人、百ミリ超えは七十八人。最初の年以外は、これ東電の社員じゃなくて関連企業、下請の人たちが被曝しまくっていますよ、目を。これに対しての救済を何考えているんですか。救済策ありますよね。東電の社長、お答えください。そしてその後、厚生労働省、しっかりとこれを進めていくという約束をください。一刻を争う話です。人の被曝だから関係ないというのはやめてくださいね。お願いします。
○会長（金子原二郎君） 時間が来ておりますので、答弁は的確に、簡潔にお願いします。
○参考人（廣瀬直己君） もちろん、まずはその線量を少なくするような、先ほど来申し上げているような努力を今後も引き続きしておりますし、被曝線量をしっかり個人それぞれに管理をし、その後の発がんの問題であるとか、そうした健康管理について、会社としてもしっかり取り組んでまいるところでございます。
○大臣政務官（堀内詔子君） 厚生労働省といたしましては、今後も最新の国際知見も踏まえながら廃炉作業に従事する方たちの健康管理にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○山本太郎君 済みません、全く答えをいただいていないんですよ。必ず厚生労働省内で話し合って、規制庁と話し合うという場を設けてください。
田中委員長、是非その後押しといいますか、是非これやった方がいいんじゃないかというような助言をよろしくお願いします。
ありがとうございました。
