○山本太郎君 ありがとうございます。
自由党の共同代表、山本太郎と申します。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして質問をいたします。
本日は、本題に入る前に一つ触れておきたいことがあります。昨日のニュースです。もう皆さん御存じだと思います。
東電が一四年に把握していたという内容が昨日発表されたと。柏崎刈羽の免震棟が耐震不足だったよ、でも、そのことを再調査したんだけれども、ずっとその結果黙ってたんだという話なんですよね。それを規制委員会の審査で初めて説明したという、バレンタインデーにどえらいプレゼントだなっていう話だと思うんですけれども。
どういうことだったかということなんですけれども、元々、東京電力の免震重要棟、これ二つ用意しますと、免震重要棟ともう一つは五号機の建屋内の緊急対策所。それ理由何ですかって話なんですけれども、免震重要棟の一部、これちょっと揺れに弱いことが分かったよということだったんですね。だから二つ、ダブルスタンバイしますというお話だったと思うんです。
けれども、翌年の、東電、二〇一四年にもう一回試算したら、免震重要棟、一部どころか、七パターンの基準地震動、想定される地震パターン全てで揺れを吸収できないことを把握していたけれども、それを報告、公表していなかった。すごい話ですよね、これね。
で、東電の常務さんですかね、昨日お話された方が、隠していたわけじゃないと、社内の連絡が不足していたんだと。これ不足というレベルの話じゃないんですけどってことなんですけれどもね、これすごいなと思って。これは、どういうことだ、東電という、つるし上げるわけじゃなくて、実は、こういうことが出てくるというのは東電内部の悲鳴なんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。実は再稼働したくないと思っている人たちの方が、技術者であったりとか、こういう情報を持っている人たちの中にはいるんじゃないかなと思うんですよね。もうしようがないか、やるしかないよな、国策だしというところもあると思うんです。
社長にお伺いします。
これ通告していないんですけれども、時間短めでお答えいただけると助かります。実は原発再稼働、余りしたくないんじゃないですか。原発とはちょっと距離を置きたいとかという気持ちがあるんだったら、ここで言っといたら少し楽になると思うんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君） 私どもは電力会社でございますので、電力会社の使命として、電気を皆様に安定的にお届けすること、そしてできれば少しでもお安く、できれば少しでもＣＯ２の少ない電気をお届けすることが我々の使命だと思っておりまして、様々な電源を通じて電気をそうやってお届けするということがオイルショックも踏まえた我々の経験でございますので、そうした中の一つの選択肢として原子力というのを位置付けております。
以上でございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
意気込みは十分なんですけれども、それに行動というか実際の部分が伴っていないという、非常に危ない状況だと思います。
この原子力を運営する資格があるかどうかというのは、ほかの企業にもちょっと疑惑があるようなところが幾つかあります。東電だけではありません。
理事会で是非お諮りいただきたいんですけれども、東電はもちろんなんですけれども、関電の社長も参考人に招致して、集中的な本調査会での質疑というものを是非考えていただきたいんですけれども、理事会でお諮りいただけますか。
○会長（金子原二郎君） 理事会で検討します。
○山本太郎君 ありがとうございます。
それでは、本日の本題に入りたいと思います。
収束方法も分からず、いつ収束できるかも全くめどが立たない、最終的に掛かる費用は恐らく桁違い、天文学的金額に届くであろう世界最悪の核惨事、福島東電原発事故。スリーメルトダウンですからね、世界に例がないです。
事故当初、東電は事故現場からの撤退を考えていました。もし実際に現場から撤退していたと考えたら、ぞっとしますよね。現在も原子力緊急事態宣言の真っただ中です、この日本は。
その一方で、日本では、原発事故などなかったかのような雰囲気も社会の中には確かに存在します。誰のおかげでこの国がそのようなほうけた状態でいられるのか。今もこの瞬間も現場で頑張ってくださっている人々がいらっしゃるから。収束作業員の皆さんです。被曝をしながらの作業、ある意味、命を削りながらお仕事をしてくださっている方々。
まずは、東電の廣瀬社長さん、ありがとうございます、本日来ていただいて、お忙しい中、社長から、収束作業員の皆さんに心からの感謝と、そして健康、安全を守っていくという誓いを是非お言葉にしていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（廣瀬直己君） 本当に厳しい作業環境の下で、一日六千人を超えるような作業員の方々に本当に頑張っていただいて、本当にもう感謝のしようもないところでございます。本当に有り難く思っております。
また、汚染水対策あるいは廃炉作業は、三十年、四十年と言われる長期的な取組ですので、これらをしっかり私どもとしてやっていきたいと思っておりますが、そのためには、やはりしっかりとした環境でそうしたたくさんの作業員の方々にこれからも安心してお仕事をしていただくという、そういう場を私どもとして提供する責任があると思っておりますので、御存じのとおり、食堂をつくったり、あるいはコンビニが入ってきたり、あるいはまた、一番もっと大切なところでは、作業員の方々の被曝を抑えるために、地面をモルタルで吹き付けて線量を下げたり、あるいは工事現場そのもので、鉛の遮蔽板を置いたり、放射線量を下げるといったような努力をして、少しでも安心してお仕事をしていただけるように、また御家族にも安心してお仕事をしているということをお伝えいただくためにも、これからもしっかりそうした努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本太郎君 ありがとうございます。
東電社長の作業員の皆さんへの言葉が、これ表面的ではなく本気のものであると願います。
現在、年間二十ミリシーベルトの地域へ人々を帰らせよう、戻らせようという帰還政策、事実上行われています。この年間二十ミリシーベルトといえば、放射線管理区域の約四倍に当たります。今現在も存在し、生きている法律、チェルノブイリ法、これ移住しなければならない義務的移住地域の四倍に当たると。現在、避難解除の条件となっている年二十ミリシーベルトというのは、ＩＣＲＰの勧告、緊急時被曝状況と現存被曝状況の考え方から持ってきているものですよね。私は、どう考えてもこの数値は子供や妊婦、一般の方々にはこれ高過ぎる数値だなと思うんですよ。これ、日本ではＩＣＲＰの勧告や声明を国内法に反映させていますよね。このＩＣＲＰが出す勧告や声明、信頼の置けるものなのでしょうか。
原子力規制庁に基本的なことをお聞きいたします。短く答えてください。簡単に言います。ＩＣＲＰ、信頼できるんでしょうか。
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。
ＩＣＲＰは、世界各国の放射線防護の専門家により構成されております民間の国際学術組織でございます。ＩＣＲＰが取りまとめた放射線防護の考え方、被曝線量限度等の勧告は、我が国を始め世界各国において放射線障害の防止に関する基準を作成する際に尊重されているものだと承知をしております。
