風評被害を期待する卑怯な議論

Twitterで以下のようなリプが来たので即座にクズ人間と認定してあげたんだけど、時間ができたんでマジレスしてあげます。

@furusatochan @ikedanob 築地の年間取扱高は８千億円くらい（？）だそうですが、豊洲に移した途端に主婦達が豊洲卸の魚を買わなくなって４千億円になったらどうするんでしょう。スーパーに行って福島産の野菜果物の値段を他と比べて見て下さい。

— trainwreck (@trainwr04503141) 2017年2月16日

私は豊洲市場が消費者に気に入られるか否かを問題にしてるのではなく、扱われる食品や中で働く人の安全と効率の話をしています。食品産業は私の従事する建設業界と同じく、人気以前の問題として「それが安全かどうか分からない消費者にも安全を保証しなければいけない」産業だからです。

しかるに件のツイッタラーは、「どうせ豊洲は風評まみれで消費者に嫌われるからダメだ」という。（福島を例題に出すことの卑劣さにも怒りはありますが、ここではそれには触れない）

この議論は安倍晋三がかつての著書で示した社会保障論と同じ問題を含んでいます。

安倍晋三氏は『美しい国へ』で年金制度は破綻しないとして、以下のような説を述べていました。すなわち、年金制度は国民全員が信頼して加入し掛け金を払えば絶対に破綻しない。破綻するのは、制度に信頼がなくなったときだ、というものです。

しかし、年金の将来的な資金不足は７００兆円を超えているという試算があり、これを全員で信頼して支えるには多額の掛け金上昇と受給減額、税金からの補填を覚悟しなければなりません。その原因は、掛け金に対して８倍もの支給を決めてしまった自民党の過去の集票バラマキ行為のせいであり、役人の使い込みではない。こんなことは小学生の算術レベルでわかることです。

「みんなが信頼すれば破綻しない」
「みんなが買わなくなったら市場はもたない」

予測不能な国民の行動を都合よく推定し、実行可能で必要とされる年金改革や市場の安全確保を矮小化する。こうした議論は極めて卑怯な"ためにする議論"だと思います。