国土交通省は、水産物の輸出拡大に向け、2017年度から港湾施設の整備に対する新たな支援制度を創設する。国際的な食品衛生管理方式「ハサップ（HACCP）」に対応できるように衛生管理を向上させるため、港湾への屋根付き岸壁設置を支援。全国の漁獲量の約3割を占める国交省所管の“港湾”の輸出力強化を促す。
新制度は、屋根取り付けを原則とする農林水産省所管の“漁港”ではなく、屋根を設けることを例外とする国交省所管の“港湾”に対する支援。屋根付き岸壁の普及で、日差しや風雨、雪から水揚げされた水産物を守るとともに、鳥のふんなどの異物が混入することを防ぐ。さらに、港湾の輸出コンテナ増加に対応するため、積み替え施設やコンテナ用電源供給設備も支援する。
港湾岸壁への屋根設置については、公明党の佐藤英道衆院議員が14年6月、ホタテ漁が盛んな北海道紋別市を訪問した際、地元公明市議と共に宮川良一市長らから紋別港の屋根付き岸壁の整備促進に関する要望を受けた。
「地域の切実な思い」受け 公明、連携プレーで実現
さらに、佐藤氏は紋別市以外にも道内11港湾で屋根付き岸壁を求める声があることを重視。昨年10月の衆院国交委員会で、農林水産物の輸出額1兆円をめざす政府目標に言及しながら、「港湾でも屋根付き岸壁をはじめ、水産物の輸出に対応した施設整備を加速させることが必要だ」と訴えていた。
制度創設について、宮川紋別市長は「屋根付き岸壁を港湾に整備する新たな支援策ができることを大変喜んでいる。公明党には、地域の切実な思いを国政の場で訴えてもらった。今後も地域を元気にする主導力を発揮してほしい」と語っている。
