記事

GDP年1%増 賃上げ、政策総動員で消費喚起を

緩やかな回復は続いているが、中身に不満が残る。

2016年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.2%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1.0%増となった。輸出の増加や設備投資の回復が主導し、4四半期(1年)連続のプラス成長となったが、個人消費は小幅ながら4四半期ぶりのマイナスだった。

日本経済が輸出依存の構造から抜け出せない状況は変わっておらず、景気を本格的な回復軌道に乗せるには、企業業績の拡大を内需につなげなければならない。

当面の焦点は、春季労使交渉(春闘)である。

ここで決まる賃上げ額が、GDPの約6割を占める個人消費の動向を左右するからだ。春闘相場をリードする自動車大手各社の労組は15日、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として16年と同額の月額3000円を足並みそろえて要求した。いよいよ、労使交渉が本格化するが、物価上昇分を上回る賃上げが実現しなければ、消費に明るさは見えてこない。

17年度税制改正案には、公明党の主張が実り、賃上げした企業を優遇する所得拡大促進税制の拡充が盛り込まれた。社員1人当たりの給与を前年度比2%以上引き上げた企業の賃上げ総額を大企業は12%、中小企業は22%、それぞれ法人税額から控除する。

雇用契約が不安定な非正規社員はおしなべて収入が低い。そこで、17年度予算案には、非正規社員を正社員に転換した企業への助成金の増額や、賃金規定などの待遇改善に取り組む企業を支援する対策費も組み込まれた。

各企業は、こうした制度を活用して、積極的に賃上げしてもらいたい。

ただ、個人消費の対策を経済界だけに頼るわけにはいくまい。家計にのしかかる教育費の負担軽減は、消費拡大の追い風になる。国レベルでは、返済不要の給付型奨学金が17年度から先行実施される。東京都は私立高校の授業料の実質無償化を進めるが、各自治体でも子育て世代を応援する政策を充実させてほしい。

暮らしの視点に立った政策を総動員し、個人消費を喚起していきたい。

あわせて読みたい

「日本経済」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    「インチキはいつか必ずバレる」熱海土石流は人災か

    毒蝮三太夫

    07月29日 08:08

  2. 2

    列車内での飲酒について、JR北海道から回答「お客様に強制することは大変難しい」

    猪野 亨

    07月29日 10:28

  3. 3

    五輪報道に「手のひら返し」と批判も オリンピックに沸くテレビ・新聞の報道

    ABEMA TIMES

    07月29日 09:54

  4. 4

    コロナ対策は菅内閣にも直結 東京の新規感染者数が5000人超えなら菅内閣はもたない

    田原総一朗

    07月28日 14:43

  5. 5

    小池都知事“一人暮らしは自宅を病床に”発言に「一人で死ねってこと?」と怒り爆発

    女性自身

    07月29日 11:27

  6. 6

    東京3000人は五輪強行開催によるモラル崩壊の証。もう誰も自粛しない

    かさこ

    07月28日 08:46

  7. 7

    西村大臣の酒類販売事業者への要請撤回 首相官邸の独断に官僚からも疑問の声

    舛添要一

    07月28日 08:34

  8. 8

    「きれいごとだけでは稼げない」週刊文春が不倫報道をやめない本当の理由

    PRESIDENT Online

    07月28日 12:30

  9. 9

    集団免疫得られるワクチン接種率、70%程度では難しい=尾身会長

    ロイター

    07月29日 12:55

  10. 10

    ファイザー製ワクチン3回接種でデルタ株への効果高まる想定 2回接種に比べ最大100倍か

    ABEMA TIMES

    07月29日 11:34

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。