文部科学省は、昨日１４日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表しました。
○小学３，４年から「聞く・話す」を中心とした外国語活動を始め、小学５，６年で英語を教科とし「読む・書く」にも触れる。
○小学３～６年で週１こま増える授業は、短時間学習などの弾力的な時間割編成で対応。
○各教科で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて授業を改善する。
○小中学校の社会で竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）を「固有の領土」と明記。
○幼稚園教育要領で「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を明記。文化や伝統に親しむとして「国歌」を例示。等です。
改定案は、指導内容を詳しくし、分量は、現行の１．５倍、ということです。全面実施は、小学校が２０２０年度、中学校は２０２１年度です。改定案が、知識を教え込むのではなく、子どもが自ら問いを立てて、多面的・多角的に考え、問題を解決する力を育てる、としていることは、その通りだと思います。
しかし、多くの学校の先生は、他産業の労働者に比べて、長時間働き、疲れ過ぎている、と指摘され、部活動のあり方などが議論されています。過労死が最も多いのは、長距離運転の運転手と高校の先生、というデータもありました。あまりに多くのことを求めると、現場で、やり遂げられなくなるのではないかと心配します。
現在の子どもたちを取り巻く環境は、６人に１人が貧困ということなど格差が広がり、指導する先生たちは、心身ともに大変だと思います。文部科学省の教育課程課長が「画一的指導を求めるものではない」と語っていますが、そのようにしてほしいものです。それぞれの学校にあったやり方を、現場の先生たちが選択できるようにしてほしいと思います。
