衆院予算委員会で１４日、外交・通商政策等に関する集中審議が開かれ、民進党からまず前原誠司議員が質問に立ち、（１）日米首脳会談（２）アベノミクスの検証（３）財政健全化――等について安倍総理らの認識をただした。
前原議員は、日本の安全を確保するために安倍総理が「トランプ大統領との親密な関係を作り、それを世界に示す。それ以外に選択肢はない」と、日米同盟関係の強化を唯一の方法論として示したことに疑問を呈した。
小泉政権当時、イラクとの開戦に向かおうとしている米国政府のアーミテージ国務副長官と会談した際に示された米国側の論理を引き合いに前原議員は説明。アーミテージ副長官に「国連決議で大量破壊兵器を見つけることが義務とされているが、それが見つかっていない。イラクに対する攻撃は控えるべきだ」と提起したところ、副長官はそれに答えず、北朝鮮から日本が攻められたケースを例示し「日本はやられたらやり返せない。だからアメリカの言うことを聞け」という態度で迫られたことを明かした。そして今回の安倍総理の訪米も安全保障体制の米国への「おんぶに抱っこの状況をさらに強化してしまった」と批判した。
「この道しかない」と強調し自ら選択肢を狭めるような方法よりも「むしろ日本自らの様々な能力、防衛力、ソフトパワー、情報収集能力を含めて、まずはしっかりと自分の足で立って自分の国を守れる体制を取ることが様々な選択肢を作る。日本の（安全保障面の）脆弱性の穴というものをできるだけ小さくし、なくしていくことに努力することが本来の姿勢ではないか」と安倍総理に説いた。
安倍総理は「傾聴に値する」と切り出し、「打撃力については米側が行い、われわれは盾の部分を行っている。専守防衛、憲法の許す範囲内で何ができるかという努力は必要だ」と指摘。１０年間マイナスだった防衛費をプラスに転じさせ、安保法制を整備し日本ができることを増やしたと説明した。これに対して前原議員は、「米国とうまく付き合うと同時に、選択肢を増やしていく努力、長い期間に日本をどうしていくかの議論」が喫緊の課題だとの認識を示した。
