先日レジャーホテルの総会に出席した。レジャーホテルと言うよりラブホテルと言った方が一般的にはわかりやすいかもしれない。この業種は旅館業法以外に風営法の適用を受けている。なので様々な規制がかけられている。
法律的には店舗型性風俗特殊営業という分類になっているこの業種。以下レジャーホテルと呼ぶがいろんな悩みを伺ってきた。
レジャーホテルの悩みの１つが広告禁止問題。
レジャーホテルは広告が禁止されている。それはそれで理解できないわけではないが、旅行雑誌に載せることもダメなのだと言う。
予約のお客様を取ろうとしても『じゃらん』に載せてはいけない、となると、うーむ、という気もする。
載せてはならないのは旅行雑誌だけではない。求人雑誌もダメらしい。
例えば求人するとき、「ホテル〇〇」と書くとホテルの宣伝になるからいけない、と言われているという。ではなんと書くのか。そのホテルを経営している会社の名前、「〇〇産業」と書くのだという。
しかし、働こうと思った人が、「〇〇産業」という名前を見て勘違いすることだってあるだろうし、勤務場所に「ホテル〇〇」と書くほうが労働者保護になるのではないか、という気もする。
このほか、この業種は風営法適用ということで金融庁が所管している銀行や信金などの金融機関は融資したがらない、というか融資しないらしい。その総会の時にも融資実績のある、金融庁所管ではない金融機関の方が来られていた。
人手不足だから外国人を雇いたいのだが、という話もあった。ただ、風営法適用業種だと外国人雇用は難しいようだ。接客をするわけではなく、清掃業務などをやってほしいということなのだが、ハードルは高そうだ。
ところでレジャーホテルとは何か。定義はいくつかパターンがあるのだが、例えば食堂がないこと、というのもその１つ。
逆に言えば、食堂（らしき）ものを作っておけば、あとは自動チェックイン、チェックアウトであってもレジャーホテルにはならずに済む。
最近、自由に朝食をどうぞ、というビジネスホテルが増えているがあれは１つにはレジャーホテル適用除外対策の要素もあるという。
最近ではレジャーホテルにインバウンドのお客様をお迎えしたり女子会を開くようなことも行われている、と聞く。業態変更するところも増えていると聞くが、それなりのニーズと規制の下に存在しているこのレジャーホテル。
時代に応じた対応も求められるように思う。
ふるかわ 拝
