都、死後画像診断導入へ 自治体初（2010年9月23日 東京新聞）
東京都監察医務院（文京区）が、遺体のコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査などを行う「死後画像診断（Ａｉ）」を導入する方針を固めたことが二十二日、明らかになった。二〇一四年の医務院の建て替え完了時に導入する。「財団法人Ａｉ情報センター」（東京都中央区）によると、Ａｉは一部の大学法医学教室で既に導入されているが、自治体では初めてで、急増する不審死への対応が期待できそうだ。
都はＡｉと解剖を併用しながら、Ａｉの有用性を検証。将来的には不審死を見逃さない体制を整備し、解剖件数の減少につなげたい考え。都議会民主党の石毛茂議員の文書質問に都が答えた。
全国で唯一、監察医務院を持つ都では、二十三区内で変死体が見つかると、監察医が警察署などに出向き、遺体の検案を行う。犯罪性がある場合、警視庁が東大法医学教室などに司法解剖を依頼。その他の死因不明の遺体は、監察医務院で行政解剖される。
都によると、Ａｉ導入後は解剖前の全遺体を診断対象とする予定。Ａｉの画像所見と実際の解剖所見の比較データを蓄積し、画像診断技術の確立を目指す。また、Ａｉで死因につながる所見を事前に発見し解剖を効率的に行えるほか、解剖で復元不能になる前に遺体内の画像を残し、死因判定の精度向上にも役立てられるという。
都医療安全課は「画像と、解剖した遺体の内部状況の実証結果を積み上げ、Ａｉだけで死因判定できる例を増やせば、解剖件数を減らし、遺族の精神的負担も軽減できる」としている。
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新聞とはいえ、いい加減な記事が多いが、これもその一つか。
自治体初とのことであるが、それは違うだろう。東京では2014年の導入とのことだが、昨年から自治体費用で画像検査を実施しているところもあるし、また来年は、県費+厚生労働省予算でCTが導入される県もある。記者さんにはしっかり調べてから記事にしてもらいたいところだ。
また、医療安全課のコメントが出ているが、なんでこのようなコメントがでるのだろうか、不思議だ。画像検査で解剖が減ると思っているようだが、交通事故など多発外傷による死（もともとほとんど解剖してない）ならともかくも、医療安全課も関係あるであろう、医療事故の場合、画像検査はほとんど役に立たない。手術における血管損傷部位の特定や、薬物の誤投与の有無の確認ができないからだ。
ご遺族の中でも、医療事故では画像検査は役に立たないと主張されている方もいる。また、オーストラリアの法医学者が、そのような主旨の講演もしていた。解剖数が減る場合、不十分な検索で終了する例が増加するので、遺族の精神負担を軽減するどころか、後々死因について満足な説明を得ることができないことから、遺族の精神的負担を増大させもするだろう。もうちょっときちんと調べてからコメントしてほしいものだし、もっと深く掘り下げて取材すべきではないかと感じる。
都内でも変死・異状死の解剖率は、わずか２０％。日本国内ではましなほうだが、他の先進国に比べれば相当低い。オーストラリアのように解剖率が高ければ、画像検査の実施で解剖数を減らすこともできるが、解剖率が低いところではそうはいかないだろう。
しかも都内では、所轄署が周辺調査をせずに、監察医に丸投げしてしまう傾向が、他の自治体より強く認められる。そのような環境で画像検査を導入し、解剖数が減るとすれば、何が起きるだろうか。周辺捜査を怠った場合、画像検査で明らかに病死と思える所見が得られても、後になって実は他殺だったということは、結構経験されているだけに恐ろしい。
画像検査の導入は、死因究明の精度を上げることにつながるのでそれ自体は多いに歓迎するが、誤った使い方がされれば、逆の結果を招くので、注意が必要だ。解剖率の低い中で解剖数が減るなど、この記事のとおりになるとすれば、誤った使い方といわざるを得ないだろう。
東京都監察医務院（文京区）が、遺体のコンピューター断層撮影（ＣＴ）検査などを行う「死後画像診断（Ａｉ）」を導入する方針を固めたことが二十二日、明らかになった。二〇一四年の医務院の建て替え完了時に導入する。「財団法人Ａｉ情報センター」（東京都中央区）によると、Ａｉは一部の大学法医学教室で既に導入されているが、自治体では初めてで、急増する不審死への対応が期待できそうだ。
都はＡｉと解剖を併用しながら、Ａｉの有用性を検証。将来的には不審死を見逃さない体制を整備し、解剖件数の減少につなげたい考え。都議会民主党の石毛茂議員の文書質問に都が答えた。
全国で唯一、監察医務院を持つ都では、二十三区内で変死体が見つかると、監察医が警察署などに出向き、遺体の検案を行う。犯罪性がある場合、警視庁が東大法医学教室などに司法解剖を依頼。その他の死因不明の遺体は、監察医務院で行政解剖される。
都によると、Ａｉ導入後は解剖前の全遺体を診断対象とする予定。Ａｉの画像所見と実際の解剖所見の比較データを蓄積し、画像診断技術の確立を目指す。また、Ａｉで死因につながる所見を事前に発見し解剖を効率的に行えるほか、解剖で復元不能になる前に遺体内の画像を残し、死因判定の精度向上にも役立てられるという。
都医療安全課は「画像と、解剖した遺体の内部状況の実証結果を積み上げ、Ａｉだけで死因判定できる例を増やせば、解剖件数を減らし、遺族の精神的負担も軽減できる」としている。
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新聞とはいえ、いい加減な記事が多いが、これもその一つか。
自治体初とのことであるが、それは違うだろう。東京では2014年の導入とのことだが、昨年から自治体費用で画像検査を実施しているところもあるし、また来年は、県費+厚生労働省予算でCTが導入される県もある。記者さんにはしっかり調べてから記事にしてもらいたいところだ。
また、医療安全課のコメントが出ているが、なんでこのようなコメントがでるのだろうか、不思議だ。画像検査で解剖が減ると思っているようだが、交通事故など多発外傷による死（もともとほとんど解剖してない）ならともかくも、医療安全課も関係あるであろう、医療事故の場合、画像検査はほとんど役に立たない。手術における血管損傷部位の特定や、薬物の誤投与の有無の確認ができないからだ。
ご遺族の中でも、医療事故では画像検査は役に立たないと主張されている方もいる。また、オーストラリアの法医学者が、そのような主旨の講演もしていた。解剖数が減る場合、不十分な検索で終了する例が増加するので、遺族の精神負担を軽減するどころか、後々死因について満足な説明を得ることができないことから、遺族の精神的負担を増大させもするだろう。もうちょっときちんと調べてからコメントしてほしいものだし、もっと深く掘り下げて取材すべきではないかと感じる。
都内でも変死・異状死の解剖率は、わずか２０％。日本国内ではましなほうだが、他の先進国に比べれば相当低い。オーストラリアのように解剖率が高ければ、画像検査の実施で解剖数を減らすこともできるが、解剖率が低いところではそうはいかないだろう。
しかも都内では、所轄署が周辺調査をせずに、監察医に丸投げしてしまう傾向が、他の自治体より強く認められる。そのような環境で画像検査を導入し、解剖数が減るとすれば、何が起きるだろうか。周辺捜査を怠った場合、画像検査で明らかに病死と思える所見が得られても、後になって実は他殺だったということは、結構経験されているだけに恐ろしい。
画像検査の導入は、死因究明の精度を上げることにつながるのでそれ自体は多いに歓迎するが、誤った使い方がされれば、逆の結果を招くので、注意が必要だ。解剖率の低い中で解剖数が減るなど、この記事のとおりになるとすれば、誤った使い方といわざるを得ないだろう。
