外務省より
2月10日、安倍総理は訪米し、アーリントン国立墓地で献花し黙祷した後(写真は外務省より)、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行い、①日米同盟、②経済関係、③訪日の招待の3点について、共同声明を発表し、その後記者会見を行いました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001986.html
共同声明全文 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf
安倍総理にとって、トランプ米国大統領との就任後の初の首脳会談であり、安保、経済の原則を確認し、わが国にとってまずは初回でもあり評価できる内容だったと思います。
トランプ氏が、選挙中言っていたようなわが国へのさらなる防衛負担や為替操作批判もありませんでした。それは、事前の準備、調整が上手くいったとともに、わが国が安倍政権になって、厳しい財政状況でも、着実に防衛力を整備し、国内に反対がありましたが平和安全法制を制定して集団的自衛権を限定行使できるようにし、そして日米の共同訓練を続けているからだと思います。経済面においても、輸出するだけでなく、米国に直接投資を続けてきたからでしょう。
驚いたのは、共同記者会見で、トランプ大統領が、国民に対して「米国軍を受け入れていただき感謝します。」と述べたことです。日米同盟が、双方にとって利益があり、沖縄はじめ全国にある米軍施設を受け入れている地域へのメッセージだと思います。
http://www.sankei.com/politics/news/170211/plt1702110018-n2.html
今後は、年内にペンス米国副大統領が来日して麻生副総理との経済議論、トランプ大統領も来日することになります。発言はもちろん大事なのですが、それを踏まえた行動がもっと重要となります。わが国の国益のため、安全保障と経済両面での関係強化を注視していきたいと思います。
●北朝鮮が4か月ぶりに弾道ミサイル発射 日本海に落下
安倍総理が訪米中の2月12日(日)の朝7時55分頃に、北朝鮮が西岸から弾道ミサイルを発射し、排他的経済水域内ではない日本海に落下しました。4か月ぶりとなります。菅官房長官は午前9時半過ぎから首相官邸で記者会見し、事実関係を発表しました。安倍総理からの指示として、①情報収集、分析に全力、②国民に対しての情報提供、③航空機と船舶等の安全確認の徹底し、不測の事態に備え万全の態勢をとることを明らかにしました。被害報告はないとのことです。
安倍総理はトランプ大統領とのゴルフ会談中でもあり、日米首脳会談でも、北朝鮮が議題となり、「日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める」と共同声明で発表したばかりでした。拉致問題の解決も明確にしたところでもあります。
2月16日には、北朝鮮の最大の名節・金正日総書記誕生日を控えています。駄々っ子のように、僕を無視しないでねと投げつけた玩具が、弾道ミサイルというのでは笑うに笑えません。日米関係を強化しつつ、6か国協議への復帰をめざして、わが国としては経済制裁強化を着実に実施していくことです。特に、朝鮮学校への地方からの支援の停止を引続き働きかけたいと思います。
日米首脳会談の共同声明の概要は次です。
●日米同盟
・日米同盟は、アジア太平洋地域の平和、繁栄、自由の礎であり、米国は核及び通常戦力のあらゆる軍事力を使ってのわが国の防衛を保障。
・在日米軍の再編では、沖縄普天間飛行場の移転の唯一の解決策は、辺野古であることを確認。
・尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条(共同防衛)に適用されることを確認し、東シナ海での平和と安定を確保するため協力。
・南シナ海では、関係国に対し、拠点の軍事化を含め緊張を高める行動を避け、国際法従って行動することを求める。
・北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画の放棄を強く求め、拉致問題の早期解決の重要性を確認。
・日米韓の三か国協力の重要性を確認。
・防衛イノベーションに関する二国間の技術協力を強化。宇宙及びサイバー空間の分野における二国間の安全保障協力を拡大。
・テロリズムの行為を強く非難し、テロ集団との闘いのための両国の協力を強化。
・外務・防衛担当閣僚に対し、日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ：「ＳＣＣ：「２＋２」）を開催するよう指示。
●日米経済関係
・両国は、世界のＧＤＰ30％を占め、経済の維持、金融の安定性、雇用機会の増大という利益を共有。財政、金融及び構造政策という３本の矢アプローチを用いていく。
・自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミット。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁削減また経済及び雇用の成長の機会の拡大を含む。
・米国が環太平洋パートナシップ（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、最善の方法を探求。二国間の枠組みに関して議論を行い、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展(筆者注：TPPへの復帰説得を示唆か？)を引き続き推進。
・経済対話に両国が従事ことを決定。(筆者注：ペンス副大統領と麻生副総理の経済枠組みを安倍総理がトランプ大統領を説得して了解させたという)
③訪日の招待
・トランプ大統領に対して、本年中に日本を公式訪問するよう招待。ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れ。
全文はこちらへ http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf
私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。
