南スーダンで国際平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる陸上自衛隊が、日報で「戦闘」があったと報告した問題をめぐって、国会が荒れています。
日報については、ジャーナリストが昨年７月に開示を求めたのに対して、防衛省は、すでに廃棄した、としていました。
ところが、元公文書管理担当相の河野太郎自民党衆議院議員のもとに情報提供があり、電子データがあるはずと指摘すると、電子データが残っていたことがわかりました。
この事実が、１ヶ月も担当の稲田防衛相に伝えられていなかったことも、信じられない思いです。
日報には、「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」「両勢力による戦闘が確認されていることから、朝方からの一部の勢力による報復等行動」などと、２０１６年７月１１，１２日付の日報に「戦闘」ということばが複数箇所あります。
衆議院予算委員会で、稲田大臣は、「客観的な事実としては、国際的な武力紛争の一環としては行われていなかった」「目の前で弾が飛び交っているのは事実なので、現地部隊は彼らの表現で「戦闘」という言葉を使ったと思う」「法的定義がされているところの戦闘行為はなかった」などと苦しい答弁をしています。
「戦闘」があったと認めれば、ＰＫＯ５原則に抵触し、部隊を撤収しなければならなくなる恐れがあるためです。
南スーダンへの派遣ありきで、正確な情報が知らせられないまま、派遣継続が決まり、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務も付与されています。
妥当なのか、国会でしっかり審議することが必要です。
民進党は、稲田防衛大臣に辞任を要求しています。
