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トランプ特需で有料購読者急増の「NYタイムズ」、でも長期低迷から脱せないのはなぜ?

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 NYタイムズ(NYT)デジタル版の有料購読者数が驚異的な伸びを示している。2016年第4四半期/2006年度通期の決算発表によると、昨年末の第4四半期(10月〜12月)だけで、デジタルニュースの有料購読者数が27万6000人も純増したのだ。

 NYTのデジタル版ニュースの購読者数総計が、2011年の有料化開始以降どのように推移してきたかを図1に示す。これまで購読者が四半期毎にほぼ5万人前後増え続けていた。ところが昨年末の四半期には、通常の5倍近くも購読者数が急増したのである。これは、トランプ効果以外の何ものでもない。

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図1 NYTの有料デジタルニュース購読者数の推移。2016年12月末に160万8000人に達したが、クロスワードの有料購読者も付け足すと計185万3000人となる。

 トランプ氏は、米大統領選挙中から自分への批判を繰り返す主要マスメディアと真っ向から衝突し、就任後も対決姿勢を一段と強めている。特に、リベラル派メディアの代表格であるNYTに対しては、「廃刊すべきだ」と大統領自身がツイッターでののしるまでに、関係が険悪化している。でも、大統領が激しく攻撃すればするほど、NYTの購読申込数が増えていった。これは、逆にマスメディアがトランプ氏を厳しく批判すればするほど、同氏の支持が高まっていったのと同じ現象か。

 選挙期間を含む2016年の1年間を見ても、購読者数が51万4000人も増えた。前年比で48%増という驚くべき伸び率を示した。注目すべきは、トランプ氏が勝利を収めた選挙直後からもさらに一段と、購読申し込みが殺到していることである。ともかくトランプ特需のお陰で、収益面でもNYTに追い風が吹いた。2016年の有料デジタル版の購読料売上高(図2の赤いDigital Circulation)が、前年比17%増の2億3280万ドルと膨らんだのである。

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図2 NYTの販売売上(プリント購読料収入+デジタル購読料収入)の推移

 プリント(新聞紙)からデジタルへのシフトを加速化させているNYTにとって、今後の展開に希望を抱かせる流れである。これまでのデジタルシフトの過程おいて、デジタル事業の売上は伸びてはいたが、急落するプリント事業の売上減を補うほどの勢いが無かった。でも今回の有料読者数の急増により、図2に示すように、デジタルの売上増がプリントの売上減を上回り、全体(デジタル+プリント)の販売売上高でも完全に上昇気流に乗ってきたといえる。

 また、昨年初めて売上高でデジタル販売(2億3280万ドル)がデジタル広告(2億0880万ドル)を追い抜いた。デジタル事業の稼ぎ頭であったデジタル広告が、図3に示すように伸び悩んでいたこともあって、勢いを増すデジタル販売がデジタル事業の牽引役に取って代わった。

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図3 NYTの広告売上高(プリント広告売上高+デジタル広告売上高)の推移。2016年のデジタル広告売上高は2億0880万ドルで、前年比5.45%増と伸び悩んでいる。

 このように有料読者の急増でデジタル事業が軌道に乗り始めた。明るい展望が描ける段階に入ったと思えた。ところが、前途は甘くない。今回の決算発表でも、図4と図5に示すように、2016年通期および2016年第4四半期がともに減収減益に陥っている。

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図4 NYTの2016年度(1月〜12月)決算

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図5 NYTの2016年第4四半期(10月〜12月)決算

 伝統新聞の中で最もデジタルシフトで先行し、比較的うまく進んでいると見られているNYTでも、経営的には厳しい状況が続いているのである。その背景として、売上の大半を未だに落ち目のプリント(新聞紙)に頼らざる得ない状況がある。昨年の販売売上高(8億8054万ドル)の内訳を見ると、その73.6%をプリント(6億4771万ドル)に依存している(図2参照)。広告売上高(5億8073万ドル)でも、64%をプリント(3億7193万ドル)から得ている。その絶対額の大きいプリント売上が下げ止まりそうもないので、デジタル売上を少々伸ばしたくらいでは不安定な状況から抜け出せない。

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