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文科省天下り問題─一定期間の再就職規制が必要、日頃の能力開発も

予算委員会で、我が党の若手が非常にいい質問をしています。

先日は、文部科学省の天下り問題について集中審議が行われました。退職したОBの職員を使いながら、実は文部科学省の人事課を中心に事務次官まで巻き込んで、天下りのあっせんをしていた実態が次第に明らかになってきました。

もちろん、第1次安倍政権の時に作った「天下りあっせん禁止」の明確な違反です。組織ぐるみでこういうことが行われていたことに唖然とします。

まだまだ明らかになっていないことが、たくさんあるのではないかと想像されますので、文部科学省における調査とともに、国会においてしっかりと議論を深める必要があります。

他の役所についても、同様のことがあるのではないかという疑いも出てきています。総理も徹底的に調査をすると約束しました。その発言に恥じない徹底調査が必要です。

議論の中で出てきた問題の1つは、2年間関係業界には就職しないという従来の規則を第1次安倍政権で撤廃していることです。

このような中で、大学教育に責任・権限があった局長が、退職後ただちに早稲田大学に就職するということが起きているのです。役所のあっせん行為の禁止とともに、一定期間あっせんがなくても就職することができないという規定を置くことが必要です。

役所のあっせんは論外ですが、有能な人材が早期退職したあと、民間で活躍できるようにすることは大切です。

もちろん退職後、役所以外で活躍できるためには、それぞれの役所の中だけで通用する人材では、早期退職後の活躍の場は望めません。

常日頃から出身省庁以外でも十分通用するような、広い視野を養うことや、能力開発を怠らない心掛けが必要です。そのための後押しを、「官民人材交流センター」には期待したいものです。

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