２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府が検討している受動喫煙対策を強化する法案で、厚生労働省が、原則禁煙を目指していた飲食店のうち、小規模店を例外として喫煙を認める方向で調整していることがわかった、と報じられています。
飲食店の延べ床面積が約３０平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とし、居酒屋・焼鳥屋・おでん屋などと、ラーメン屋・そば屋・寿司屋・レストランなどは原則通り規制するのが、案１。
案２は、さらに例外を増やして、居酒屋・焼鳥屋・おでん屋なども除外するというものです。たたき台では、飲食店はすべて原則禁煙でしたから、明らかに後退しています。
国内の、自分は吸わないのに、他人のタバコの煙による受動喫煙での死者は、年間１万５千人と推計されています。政府は、この国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、違反を繰り返す管理者などに罰則として「過料」を科す規定を設けます。
飲食店は原則建物内禁煙で、煙が漏れず、飲食ができない「喫煙専用室」の設置は認める、とされています。ニューズウィーク紙は、たたき台は、イギリスのように建物内を禁煙とする「スモークフリー社会」を目指しつつ、日本の現状を踏まえ、「イギリスと韓国の混合型の制度を導入する」としている。
韓国は、建物内禁煙だが、喫煙室の設置は、学校や医療機関などを除いて認めている。他国の受動喫煙防止対策が検討のベースになっているようなので、日本在住経験のある外国人に意見を聞いてみたらどうか、と記しています。
日本では、タバコ産業や、飲食業界などの反対で、受動喫煙対策が遅れています。海外では、２０１４年時点で、４９ヶ国が、飲食店も含めた公共の場を屋内全面禁煙としています。外圧がないと政策が進まない面のある日本で、オリンピックは、よい機会です。近年のオリンピック開催国では、罰則を伴う受動喫煙対策を講じていて、無煙環境での開催が実現しています。その歴史を、日本で途絶えさせないように望みます。
飲食店の延べ床面積が約３０平方メートル以下の小規模店で、主に酒を提供するバーなどは例外とし、居酒屋・焼鳥屋・おでん屋などと、ラーメン屋・そば屋・寿司屋・レストランなどは原則通り規制するのが、案１。
案２は、さらに例外を増やして、居酒屋・焼鳥屋・おでん屋なども除外するというものです。たたき台では、飲食店はすべて原則禁煙でしたから、明らかに後退しています。
国内の、自分は吸わないのに、他人のタバコの煙による受動喫煙での死者は、年間１万５千人と推計されています。政府は、この国会に提出する健康増進法改正案で、これまで努力義務だった受動喫煙対策について、違反を繰り返す管理者などに罰則として「過料」を科す規定を設けます。
飲食店は原則建物内禁煙で、煙が漏れず、飲食ができない「喫煙専用室」の設置は認める、とされています。ニューズウィーク紙は、たたき台は、イギリスのように建物内を禁煙とする「スモークフリー社会」を目指しつつ、日本の現状を踏まえ、「イギリスと韓国の混合型の制度を導入する」としている。
韓国は、建物内禁煙だが、喫煙室の設置は、学校や医療機関などを除いて認めている。他国の受動喫煙防止対策が検討のベースになっているようなので、日本在住経験のある外国人に意見を聞いてみたらどうか、と記しています。
日本では、タバコ産業や、飲食業界などの反対で、受動喫煙対策が遅れています。海外では、２０１４年時点で、４９ヶ国が、飲食店も含めた公共の場を屋内全面禁煙としています。外圧がないと政策が進まない面のある日本で、オリンピックは、よい機会です。近年のオリンピック開催国では、罰則を伴う受動喫煙対策を講じていて、無煙環境での開催が実現しています。その歴史を、日本で途絶えさせないように望みます。
