高齢ドライバー事故、免許証返納ではない解決策　「後付け」の安全装置も出現。自動ブレーキ義務化も視野に - 中西享,伊藤悟

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課題となる中古車対策
「後付け」安全装置も出現

　「今のところ中古車に後付けで自動ブレーキ機能をつける予定はありません」と自動車会社の社員は話す。

　中古車に対して後付けで自動ブレーキなどを装着するのは、センサーを付ける位置の設定が難しく、最近の車はエンジンとブレーキの動きがコンピュータ制御されているものが多いため、後から設置するのが技術的に困難だという。

　このため自動車メーカーは安全装置の後付けを歓迎しない傾向がある。メーカーとしては、車の組み立て段階で電子部品の一部として装置を組み込まない限りは、事故が起きた際に責任が取れないという考え方だ。中古車の後付けより利幅の大きい新車販売に注力したいという思惑もあるだろう。

　そうした状況のなか、自動車用品店最大手のオートバックスセブンが、昨年12月に急発進防止装置「ペダルの見張り番」を発売した。

　もっともこれは「自動ブレーキ機能」ではなく、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するものだ。アクセルペダルを踏み込んだ量を電気的に制御して誤発進を防止するシンプルな装置で、カメラやセンサー機能は付いていない。

　軽自動車を含む約100車種に後付けが可能で、価格は取り付け費用込みで税別3万9999円。「見張り番」を装着した車に乗ってみたが、時速10キロ以下で動いているときにアクセルを強く踏んでも警報音が鳴ってゆっくりと進むだけで加速しない。

　アクセルをゆっくり踏み込むと普通に加速する。これならブレーキとアクセルの踏み間違い事故も減りそうだ。自動車メーカーがやろうとしない後付けできる安全装置が低価格で登場してきたのは好ましいことで、問い合わせが相次いでいるそうだ。

　あらゆる状況に対応した自動ブレーキとなると、センサーなど複雑な装備が必要になり、後付けはできないことから、現状では「見張り番」は事故防止のための一つの選択肢と言える。

　富士重工業の安全運転支援システム「アイサイト」を搭載した車と非搭載の車を比較したところ、1万台当たりの人身事故発生件数が61％減少したそうで、操作ミスによる事故防止に役立っていることが確認された。同社によると新車購入時の「アイサイト」装着比率は9割以上になっているという。

　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、自動ブレーキを搭載した車の事故率が大幅に減少していることから、昨年12月に自動ブレーキがかかる車の自動車保険料を平均9％安くすると発表。18年1月から適用になる。

　保険料が安くなれば、自動ブレーキ機能を搭載するコストの負担が実質減ることになり、自動ブレーキ機能を搭載するインセンティブにつながる。蛇足だが、年間8兆円の市場規模の損保会社にとっては保険料収入の約6割を占める自動車保険ビジネスの縮小につながる可能性がある。

視野に入れられている数年後の自動ブレーキ義務化

　高齢者による事故が社会問題化していくことを受け、昨年11月に急きょ、関係閣僚会議を開催、安倍首相が高齢者の事故防止対策を強く要請した。

　国土交通省自動車局技術政策課の村井章展・車両安全対策調整官は「自動ブレーキの技術は障害物は認識するが、歩行者はまだ完全には検知できない。歩行者も認識できるなど全体の検知レベルが向上するのを受けて義務化も検討したい」と話し、数年先にはなりそうだが、義務化が視野に入れられていることがわかった。

　また、同省によると、軽自動車の台数は3000万台を超え、自動車全体のおよそ4割を占めるまでに増加し、その利用者の3割以上が60歳以上と高齢者の比率が高い。

　このため昨年12月に根本幸典国交政務官が軽自動車メーカー4社の担当役員を呼び、自動ブレーキをはじめとした先進安全技術の開発と普及促進を盛り込んだ事故防止対策を、2月までにまとめるよう指示した。防止対策は新車だけでなく、すでに販売した車に対しても警報装置を設置することなどを求められそうで、軽自動車メーカーは高齢者事故防止対策が待ったなしの最優先課題になっている。

　また、高速道路での逆走事故が絶えないことから、同省はカーナビ画面で運転手に警告するシステムの実現に向けた取り組みを始めた。衛星利用測位システム（GPS）の機能を活用して走行ルートを外れないようにし、車載カメラで進入禁止の標識を認識して逆走を防ぐことを想定している。カーナビメーカーなどから技術を公募中で、18年度からの運用を目指す。

　こうした官民の対策がすでに販売されている車を含めて実行されれば、高齢運転者に限らず、事故件数を大幅に減らすことができるだろう。

　しかし、大雪や豪雨などの悪天候ではどんなにセンサー技術が進歩しても、性能には限界があり自動ブレーキが作動しないことがあるという。最終的にはどのような気象条件でも走行できる自動運転車の開発が待たれる。事故は1件でも少ないほうが良いことは言うまでもない。まずは自動ブレーキ機能が搭載された自動車の普及が待たれるところである。それだけでも「登校中の小学生の列に自動車が突っ込み児童が死亡した」というような“惨劇“は大幅に減るはずだ。