２月７日の予算委員会で文科省の天下り問題を国会で質問しました。今回は、歴代の人事課長、前川前事務次官、そして、人事課ＯＢで裏人事課長とも言われる嶋貫（しまぬき）文教フォーラム理事長にも、参考人として出席してもらいました。
◆あっせんは、本当に「個人的な人助け」だったのか
最大のポイントは、指摘された違法、脱法あっせん行為が、文科省による組織ぐるみのものだったかどうかです。
「脱法」あっせん行為に関わったとされる嶋貫氏が、２００９年７月の退職直後から始めたあっせんは、あくまで個人的な「人助け」だと述べたので、まず、この点をただしました。
◆「情報」も「資金」も文科省が全面的にバックアップ
もし、嶋貫氏の言うように「人助け」または「ボランティア」ならば、求職・求人に関する「情報」のやりとりや、活動に関する「資金」の調達は、文科省とは関係ない形で行われたはずです。
しかし、嶋貫氏は、私の質問に対して
１．求人・求職に関する資料を、人事課の後輩に清書させて作成させていたこと
２．再就職の案を、前川前次官など文科省幹部に報告していたこと
を認めました。
さらに、前川前事務次官も「職務上知り得た人事情報」を嶋貫氏に提唱していたことを認めました。
つまり、嶋貫氏は文科省と一体となって人事情報を扱っていたわけです。
とても、個人的な「人助け」のレベルではありません。
◆月２日勤務で年間１０００万円のありえない報酬額
次に、こうした活動を支えた資金源について聞きました。
本人は無償でやっていたと述べていますが、平成２１年７月に退職した直後に天下りした二つの団体、①教職員生涯福祉財団と②第一成和事務所から、それぞれ年間７００万円、５００万円の合計１２００万円の報酬をもらっていたことが分かりました。
さらに、２０１４年１月から就任した明治安田生命保険の顧問として、月二日の勤務で年間１０００万円の報酬を得ていたことも明らかになりました。
なんと、１日あたり４１万円以上の、べらぼうな金額です。
しかも、こうした保険会社の顧問ポストについては、人事課が管理し、省内ポストの一環のように、歴代ＯＢに割り振っていました。
◆予算案の中には、違法な天下りで増えた予算も？
要するに、嶋貫氏による人事情報のやりとりも、活動資金の確保も、人事課の大きなバックアップの下で行われていたわけです。
組織ぐるみの違法、脱法なあっせん行為であることは明白です。
そこで、松野文科大臣には、速やかな全容解明を求めました。
特に、再就職等監視委員会からすでに違法と認定された案件の中に、仮に、来年度予算に関係するものがあるとしたら、予算の組み替えをしなければなりません。
違法な天下りを受け入れたことで、不当に予算が配分されたり、増額されたりされたものがあれば、予算案の減額や削除が必要だからです。
◆全容解明なくして、予算の質疑終局はありえない
よって、衆議院での予算審議が行われている間に全容解明をしてほしいと求めました。
しかし残念ながら、文科大臣からは明確な答弁がいただけませんでした。
隠すことなく、速やかに違法行為の中身を明らかにしてもらいたいと思います。
そうでなければ、責任をもって予算審議を終えることはできません。
今回の事件を調べれば調べるほど、やはり、第一次安倍政権の際に導入した天下りの「事後規制」には限界があると感じます。かつてのような事前規制の導入や罰則の新設など、効果的な再発防止策を示していきたいと思います。
