＜プーチン経済協力とトランプ公共投資＞
そこで日本政府が目をつけたのが、GPIFである。運用方針では全体の5％（約7兆円）が経済協力等につかってよいということになっており、現在500億円しか投資されていない。となると最大7兆円近く（135兆円の5%）がトランプの公約の手助けに使ってもよいことになる。北方領土に絡めて3000億円の経済協力費がシベリア開発等に向けられることになったが、さすが「日米同盟第一主義」の安倍政権の悪知恵とアメリカへのへつらい振りは桁が違う。
トランプは今のところ、自動車産業等製造業の復活による雇用創出に真剣に取り組んでいる。だから、訪米の3日夜安倍首相はトヨタの豊田社長と会っている。雇用を拡大する現場工場化、つまりアメリカへの投資の拡大をさらに進めることを要請したのであろう。それに加え公共投資の拡大により建設関係までも大幅に雇用創出できることになる。
＜繰り返される訪米土産＞
かつて日米外交、特に日米通商外交では、日本の首相が訪米する度に「お土産」が用意された。昨年11月17日の安倍首相からトランプ大統領予定者のゴルフクラブを言っているのではない。アメリカの貿易赤字を少しでも減らす関税引き下げである。かつては額では少なくて全く足しにはならないのに、決まって農林水産物の関税が下げられ、農村から菜の花が消え、大豆畑も急激に減り、そのたびに地方が疲弊していった。ところが、今や対米貿易黒字は7兆円を超える。日本の農業総生産額は5兆円そこそこである。農産物の関税を下げたところで雀の涙でしかない。そこで登場したのが「日米成長雇用イニシアチブ」とやらのゴマすり提案である。アメリカのインフラ投資に約17兆円、世界に日米連携して約22兆円等により、アメリカで70万人の雇用を創出するという遠大な計画である。自動車産業が製造業出荷額の約2割51兆円を占め、1年間550万人を雇用する。重要とはいえここまでしてなぜ輸出しやすい環境を維持しなければならないのか疑問に思う。
スイスの800万人と違い、日本は1億2700万人の人口を擁している。それこそトランプに倣って「日本第一」「日本国民第一」でいけばよいのではないか。つまり、国内投資なかんずく地方への思い切った投資である。輸出になど頼らなくてもよい途がいくらでもある（この点はいつか別途触れる）。
＜朝貢外交の成れの果て、「朝貢投資」＞
2月2日夕方、民進党に早速、厚労省とGPIFを呼びこの点を質した。しかし「政府からの指示により運用を変えることはない」「運用はカナダの同じような組織 カナダ・オンタリオ州公務員年金基金（OMERS）に任せており、我々は判断しない。OMERSの投資判断に従っているので、アメリカの公共投資が対象になるかもしれない。」と責任逃れな答えしか返ってこない。3日の予算委でも安倍首相は答弁をはぐらかしてしらばっくれていた。大日本国の巨大な年金基金（GPIF）が、中ぐらいの国カナダの、しかも一つの州の公務員だけの年金基金（OMERS）に運用の舵取りを任せている。私は3日（金）17時、地元の豆まきの行事に出ずに民進党国対室の会合に顔を出し、OMERSの規模を質したが、これすら返答はなかった。多分、桁が相当違う少額であろう。それに比べGPIFはあまりに巨額である。日本国民の納めたお金は日本人が豊になるために使われるべきである。「日米同盟第一」で「アメリカ第一」に使われるのは、どう考えても釈然としない。
かくして、朝貢外交がとうとう「朝貢投資」にまで行き着いてしまった。いくら安全保障で負い目があるといっても、これでは日本はとても独立国とはいえまい。
