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東芝分社化の半導体事業、米韓ライバル企業が名乗り

[東京/ソウル 7日 ロイター] - 東芝<6502.T>が分社する半導体メモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、米マイクロン・テクノロジー<MU.O>と韓国SKハイニックス<000660.KS>の同業大手2社が名乗り上げたことがわかった。事情に詳しい関係者らが7日、明らかにした。

SKハイニックスの出資規模などはまだ決まっていないという。SKハイニックスは同日午後、応札を発表した。東芝は入札手続きの詳細についてはコメントできないとしている。マイクロンの広報担当者とは連絡が取れていない。

東芝は1月、米原子力事業で見込む数千億円規模の減損損失を補うため、メモリー事業を分社化し、株式の20%弱を売却すると発表。先週末から入札を開始し、2000億円超の売却益を得る計画だ。

複数の関係筋によると、ハードディスク駆動装置大手の米ウエスタンデジタル<WDC.O>(WD)や日本政策投資銀行も買い手候補に挙がっている。また同筋の1人はプライベート・エクイティ(PE)ファンドの米べインキャピタルも提案していると述べた。

英調査会社IHSマークイットによると、東芝が分社するNANDフラッシュメモリーの世界シェア(2015年)は東芝が19.4%で2位、WDが15.6%で3位、マイクロンが14.7%で4位、SKハイニックスが11.8%で5位。

東芝は、出資比率を20%未満に抑える意向を示している。経営再建の柱に据えるメモリー事業への外部の影響を最小限に止める狙いとみられる。

米原発事業に絡む損失が17年3月期に5000億円超に上る可能性がある中、東芝の自己資本は約3600億円(16年9月末時点)に止まる。メモリー事業分社と外部資本導入を通じて、今年3月末に債務超過を回避できるかどうかが当面の焦点になっており、同社は、外部資本受け入れに伴う売却益を3月末までに確保したい考えだ。

(浜田健太郎、 Se Young Lee)

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