「保育園落ちたの私だ」と国会前で保護者らが待機児童問題の解決を訴えてから、１年が経過しようとしています。安倍首相は「待機児童ゼロを必ず実現する決意だ」（１６年３月１１日、参院本会議で吉良よし子議員への答弁）といってきましたが、対策はどこまで進んだのでしょうか。
整備は不十分
１７年度予算案では、「待機児童解消加速化プラン」に基づく受け皿拡大として４・６万人分が計上されました。市町村の整備計画を積み上げたものだとしていますが、大問題になっている“隠れ待機児童”（６万７千人、１６年４月現在）への対応策はありません。
総務省行政評価局が昨年末、整備目標を達成しても待機児削減となっていない自治体は調査の６６市町村中７割を超えると指摘し、「より正確な需要把握に基づく計画の作成」を勧告しています。
厚労省は、９月から待機児童の定義見直しを議論していますが、４月１日の待機児童数の確認には間に合いません。
各自治体で扱いが異なる、育休中▽特定の保育園のみ希望▽求職活動を休止―のケースについて検討していますが、認可保育所に入れない子どもはすべて待機児として数える２０００年以前の定義に戻す考えはありません。数を少なく見せるために待機児から除外できるケースを増やしてきた国の責任が問われています。
認可保育所の整備が不十分な一方で国が進めてきたのが、規制緩和による詰め込みです。
昨年３月の緊急対策では、定員１９人までの小規模保育で２１人までの受け入れを認めました。認可保育所より基準が低い「企業主導型保育」を創設し、認可保育所並みの補助金をつけて、２年間で５万人分を計画。１７年度予算案では５１３億円増の１３１３億円を計上しています。
待機児対策として育休を２年まで延長できる雇用保険法改定案を提出していますが、「保育所整備がまず先だ」との声が上がっています。
実効性に疑問
１７年度からは、育休後の入所枠を予約できる制度を始めます。しかし、受け皿が抜本的に不足するなか確実に入所できる保障はなく、実効性に疑問の声が出ています。
待機児対策にとって欠かせない保育士の処遇改善は、１７年度予算案で月約６０００円にとどまり、全産業平均から１０万円も低い賃金改善には程遠いものです。
経験７年以上の保育士（施設長、主任保育士除く）には月４万円上乗せしますが、４万円増が確実なのは施設で１人だけ。該当する他の保育士の分は施設の裁量で他の保育士にも配分でき、確実な処遇改善とはいえません。「安心して働き続けるために、すべての職員に月５万円の引き上げが必要だ」（全国民間保育園経営研究懇話会）との声が上がっています。（鎌塚由美）
