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2月1日から3月18日まで「サイバーセキュリティ月間」

『劇場版 ソードアート・オンライン -オーディナル・スケール-』とタイアップ

2月1日から3月18日(サイバーの語呂合わせ)まで政府が主導して、官民一体となって推進する「サイバーセキュリティ月間」です。

●高度情報化社会の到来 ~パソコン8割、携帯95%、スマホ7割、ネット利用9割

近年、わが国は急速な情報化が進み、利便性が向上しました。総務省の平成27年の統計によると、パソコンの世帯普及率は79%、携帯電話の世帯普及率は95%、スマホは70%であり、さらに家電、自動車など、様々なものがインターネットに接続されて、ネットワーク化され始めています。そのことをIOT(インターネット・オブ・シングズ)と呼んでおり、新たな経済成長が期待されています。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6200.html

若年層から高齢者まで、幅広い世代が、サイバー空間で活動しています。インターネット利用率は87%に達しています。以前は高齢者の情報格差が指摘されましたが、65歳から70歳まででも7割、70代でも5割、80代以上でも2割がネットを利用しています。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6210.html

●サイバー攻撃の危険性が急増 5秒に1回政府機関にサイバー攻撃

その一方で、個人情報の流出、経済的な犯罪から、重要インフラシステムの破壊に至るまで、サイバー攻撃等による危険性は、官民ともども深刻化しています。平成27年6月の日本年金機構の個人情報の漏洩事件は記憶に新しいところです。

平成27年度の内閣セキュリティセンター(NISC)の調査によると、政府機関へのサイバー攻撃は5秒に1回あり、年間600万件を超え、前年度より1・5倍も増大しています。

http://www.nisc.go.jp/conference/cs/dai08/pdf/08shiryou01.pdf

警察庁の平成27年の統計によると、標的型メール攻撃が3828件、ルータや監視カメラ等を標的とした探索行為が1日1IPアドレス当たり730件もありました。不正送金の被害額は31億円です。

http://www.npa.go.jp/kanbou/cybersecurity/H27_jousei.pdf

●官民一体となってサイバーセキュリティ対策を強化

以上のような高度情報化社会の中で、サイバー攻撃から国民生活や社会経済活動を守っていくためには、政府機関や重要インフラ事業者のみならず、会社で、学校で、家庭で、国民の一人一人が、サイバーセキュリティの重要性を認識し、サイバー攻撃等に対する対策を講じていく必要があります。

特に、平成31年のラクビーワールドカップ日本大会、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が予定されており、大会の成功とともに、大会に合わせたサイバーテロの懸案もあり、サイバーセキュリティ対策に万全を期さなければなりません。

●国民への普及啓発のための「サイバーセキュリティ月間」

そこで、政府では、国民に対して、サイバーセキュリティ対策の浸透を図るべく、2月1日から3月18日(サイバーの語呂合わせ)まで「サイバーセキュリティ月間」とし、官民の連携のもと、次のような普及啓発活動を実施しています。

・キャッチフレーズ「#サイバーセキュリティは全員参加」

・『劇場版 ソードアート・オンライン -オーディナル・スケール-』とタイアップして、ポスターやバナーを作成。

http://www.nisc.go.jp/security-site/news/20170120_sao.html

・イベント「サイバー攻撃を目撃せよ!秋葉原0305」を開催。3月5日

http://www.nisc.go.jp/press/pdf/csm2016_press3.pdf

・サイバーセキュリティ ひとこと言いたい!有識者コラム 毎日更新

http://www.nisc.go.jp/security-site/month/column/index.html

・「重要インフラ(13分野)の情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画の見直しに向けたロードマップ」を決定。

・各府省庁対抗による競技形式のサイバー攻撃対処訓練「NATIONAL 318(CYBER) EKIDEN2016」を開催。

・政府機関と重要インフラ事業者等のサイバー防御演習等を継続実施。

・『情報セキュリティハンドブック』の作成普及。

http://www.nisc.go.jp/security-site/files/handbook-all.pdf

・学校では、「マンガで学ぶサイバーセキュリティ」

http://www.nisc.go.jp/security-site/school/index.html

・会社では、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を公表。

http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151228002/20151228002.html

●新たな国家資格 情報処理技術者試験「情報処理安全確保支援士」 試験受付中

サイバーセキュリティ対策を担う人材は圧倒的に不足しています。政府では昨年3月に「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を決定し、新たな国家資格として「情報処理安全確保支援士」を創設しました。現在、試験のための申込みを受け付け中です。試験は4月16日(日)に実施されます。

詳細は https://www.jitec.ipa.go.jp/1_02annai/h29haru_exam.html

わが国のサイバーセキュリティを確保するため、様々な施策を積極的に推進すべく努力をしていきたいと思います。

私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

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