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府・市の財政状況〇わかり!

 毎年2月には、大阪府においても大阪市においても財政の中長期見通しが示される。
 本年も、来年度予算を議論するにあたっての重要な試算として近々に示されるものと思われる。

 ところで、多くの方々は大阪府や大阪市の財政について、どの様な認識をお持ちなのだろうか?個人的な感覚であるのかもしれないが「大阪府も大阪市も共に財政状況は非常に悪い」「とりわけ大阪市の財政は真っ赤っ気」「大阪府は財政が以前は悪かったが最近良くなってきている」という印象を持たれている方が未だに少なくない様に感じる。

 なぜ、この様な認識を持たれてしまうかについては、ここでは触れないが現状を正確にお伝えしておなかればならない。そして、その上で本年2月に示される数値がどの様な変容を遂げているのかについても確認しなければならないと考えている。

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(昨日に引き続きJIMINSIMIN住吉版号外より)

 上記グラフ作成の根拠となる資料は、大阪府・大阪市がそれぞれ示したものである。
大阪府・財政状況に関する中長期試算(粗い試算)【平成28年2月版】
大阪市・今後の財政収支概算(粗い試算)【平成28年2月版】

 大阪府においては、単年度収支不足額が長期にわたり500億円を超える状況にあり、財政的には中長期的にもかなり厳しい様相となっていることがよく分かる。一方で、大阪市に関しては収支不足額が年々減少していき、平成35年には収支不足が解消される見込みとなっている。

 上記グラフが示す大阪府・大阪市の財政状況を端的に表現するならば
「大阪府の財政は依然として非常に厳しい状況にある。大阪市の財政は改善傾向にある。」
という事になる。

 当該グラフと同様のものは以前にも示させて頂いたことがあるが、「府市の財政を単純に比較すべきでない」「府財政の悪化は嘗ての太田府政に原因がある」と反論が返ってくる。全く反論になっていない。そもそも当該グラフは府・市が示した事実をそのままグラフ化したものであり、現実現状をどう認識するかという点に着目しなければならない。

 現状の認識として「大阪府の財政は依然として非常に厳しい状況にある。大阪市の財政は改善傾向にある。」は紛れもない事実である。「大阪府財政はこの数年で改善してきている」などとは到底言える現状にはないのだ。「今悪いのは嘗ての誰かの責任、今良いのは自分の功績」といった勝手なご都合主義の視点に立つではなく、今の現実と率直に対峙すべきである。

 府財政の悪化を大阪府市統合によるガラガラポンでうやむやにすべきではない。大阪府は大阪市が政令市として現在持つ権限や財源を抱え込むのではなくて、寧ろ現在自身が持つ権限を府内市町村に譲渡していく事でスリム化と効率化を目指すべきである。今日的な府財政の再建の一手はソコにある。

 改めて、本年2月に示される大阪府・大阪市の財政見通しを注視したい。

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