禁煙学会がタバコ問題で記者会見

日本禁煙学会（作田学理事長）が、一昨日１月３１日、日本外国特派員協会で、オリンピックでのタバコ問題などについての、記者会見をしました。

作田理事長、宮崎恭一理事、望月友美子理事の３人の禁煙についての専門家が会見を行い、外国特派員協会での日本のタバコ問題の会見は、初めてということです。

その趣旨は、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）やＷＨＯ（世界保健機関）を訪問し話し合った結果、日本はタバコの喫煙に関して、大きな問題を抱えていることが明らかになった。

smoko freeではなく、tabacco freeで、一般市民にタバコに関する情報提供、教育、行動学習を提供するなど、またタバコの宣伝販売促進やスポンサー活動の全面禁止などを含むということ。

日本は受動喫煙防止環境が発展途上国並みであり、ＩＯＣの理念にもとづき、日本禁煙学会では、世界で称賛される受動喫煙防止環境でのオリンピックを開催するために力を尽くす。

開催環境改善への支障になっている報道などの問題点がある等。報道の問題点としては、キー・テレビ局の報道番組は、ほとんどＪＴがスポンサーになっていて、タバコの問題は報道されない。他の番組でもタバコについてはタブーになっている。

主だった政治家にタバコ販売・耕作者組合から献金がされていて、タバコ族議員となっている。

およそ６０～７０％の国民は、受動喫煙防止法に賛成している。しかし、タバコ産業などの力で、政府がオリンピックまでに成立させようとしている受動喫煙防止法案は、風前の灯火となっている、というものです。

この記者会見の内容については、私もほぼ賛成です。

国会議員時代に、禁煙推進議員連盟を立ち上げ、その事務局長もしていて、禁煙学会のみなさんとも情報を共有し、望月さんには、厚生労働大臣の時に、禁煙対策を進めるために参与になっていただいていました。

オリンピックは、タバコの煙のない無煙環境の中で行われています。東京で、それを途絶えさせないために、受動喫煙防止法を成立させ、胸をはって開催できるようにと願っています。