テッククランチのこの記事とか、マイコミジャーナルのこの記事とか、海外メディアもみんな悲観的な報道ばかりです。要するに、米外交文書を昨年11月に公表したことで、米国政府の圧力がかかった結果、VISA、Master Card、PayPalなどを使った寄付が不可能になり、収入はかってに比べて95％も失われたので、サイトの運営が出来なくなるという危機的状態にあるのだと。
月曜日にロンドンで記者会見したWikiLeaksの代表であるJulian Assange氏の発言をTwitterや海外メディアから総合すると、「2010年の寄付金額は月額で10万ユーロ（13万ドル）を超えていたが、2011年は6−7千ユーロ（8千ドル）にまで落ち込んだ」「まだ手元にある数ダースの書類を公表するために、向こう12ヶ月に350万ドルが必要だ」「金融封鎖を排除することと資金集めに全力を挙げるのでサイトの公開は一時中止する」ということのようです。で、Assange氏の母国、オーストラリアの新聞The Ageの記事によると「If WikiLeaks doesn’t find a way to remove this blockade, given our current resources and expenditure we will simply not be able to continue by the turn of the New Year.」って言っているそうです。金融封鎖を解けなければ年は越せない、つまり死んじゃうと。
しかし、解せないことがあります。それは先の記者会見の内容を伝えるTwitterのログにこうあるのです。「Assange: On November 28th WikiLeaks will launch new generation submissions system 」
つまり、1年前に米外交文書を大量に公開したその同じ日に、新しい内部告発通報システムを開始する、って言っているのです。この点に着目したThe Ageの別の記者は「WikiLeaks heading back online and ready to roll」という記事を書いています。WikiLeaksのスポークスマンKristinn Hrafusson女史によると、「いいニュースです。WikiLeaksは仕事を再開する」と取材に答えているんです。
この記事によると、内部情報を匿名でWikiLeaksに送るシステムはとても堅牢に出来ていたそうですが、Assange氏の運営に不満を抱いてクビになった前のスポークスマンや技術者が、昨年秋にWikiLeaksを去る際に重要なソフトウェアを削除したことなどで、それ以来、オフライン、つまり内部情報の投稿が出来なくなっていたのだそうです。それが再建され、Hrafusson女史は「前のバージョンより堅牢で安全なものになった」と語っています。そこでさきの記事の書き出しで「WIKILEAKS is back in business. Or at least the whistle-blowing website should again be fully operational next month」と断言するのです。来月には全面再開する！と。
まあ、考えてみれば、昨年までは月13万ドルの寄付で楽々回っていて大喜びだったものが、いきなり「向こう12か月に350万ドル（月額にすれば30万ドル）なければ死活問題」と、必要額を大幅に引き上げているのもちょっと解せません。その内訳はここに表示されていました。Legal Cost 120万ドル、Technical information 50万ドル、security 30万ドル、Publication reserch 50万ドル、Salary/staff expenses 50万ドル、Production 40万ドル、campaign 30万ドル。しめて370万ドル。先の350万ドルとは平仄が合いませんし、なんだか大雑把ですね。
大手金融会社の厳しい締め上げに参ってることは事実でしょうが、実際にはWikiLeaks自身が色々な送金方法を紹介しているように他に手立てもあるわけですから、かなりオーバーに危機を訴えている感じがしないでもありません。それに内外マスコミがすっかり乗せられて、提灯をぶら下げているような・・・・ 当面は11月28日に注目です。
月曜日にロンドンで記者会見したWikiLeaksの代表であるJulian Assange氏の発言をTwitterや海外メディアから総合すると、「2010年の寄付金額は月額で10万ユーロ（13万ドル）を超えていたが、2011年は6−7千ユーロ（8千ドル）にまで落ち込んだ」「まだ手元にある数ダースの書類を公表するために、向こう12ヶ月に350万ドルが必要だ」「金融封鎖を排除することと資金集めに全力を挙げるのでサイトの公開は一時中止する」ということのようです。で、Assange氏の母国、オーストラリアの新聞The Ageの記事によると「If WikiLeaks doesn’t find a way to remove this blockade, given our current resources and expenditure we will simply not be able to continue by the turn of the New Year.」って言っているそうです。金融封鎖を解けなければ年は越せない、つまり死んじゃうと。
しかし、解せないことがあります。それは先の記者会見の内容を伝えるTwitterのログにこうあるのです。「Assange: On November 28th WikiLeaks will launch new generation submissions system 」
つまり、1年前に米外交文書を大量に公開したその同じ日に、新しい内部告発通報システムを開始する、って言っているのです。この点に着目したThe Ageの別の記者は「WikiLeaks heading back online and ready to roll」という記事を書いています。WikiLeaksのスポークスマンKristinn Hrafusson女史によると、「いいニュースです。WikiLeaksは仕事を再開する」と取材に答えているんです。
この記事によると、内部情報を匿名でWikiLeaksに送るシステムはとても堅牢に出来ていたそうですが、Assange氏の運営に不満を抱いてクビになった前のスポークスマンや技術者が、昨年秋にWikiLeaksを去る際に重要なソフトウェアを削除したことなどで、それ以来、オフライン、つまり内部情報の投稿が出来なくなっていたのだそうです。それが再建され、Hrafusson女史は「前のバージョンより堅牢で安全なものになった」と語っています。そこでさきの記事の書き出しで「WIKILEAKS is back in business. Or at least the whistle-blowing website should again be fully operational next month」と断言するのです。来月には全面再開する！と。
まあ、考えてみれば、昨年までは月13万ドルの寄付で楽々回っていて大喜びだったものが、いきなり「向こう12か月に350万ドル（月額にすれば30万ドル）なければ死活問題」と、必要額を大幅に引き上げているのもちょっと解せません。その内訳はここに表示されていました。Legal Cost 120万ドル、Technical information 50万ドル、security 30万ドル、Publication reserch 50万ドル、Salary/staff expenses 50万ドル、Production 40万ドル、campaign 30万ドル。しめて370万ドル。先の350万ドルとは平仄が合いませんし、なんだか大雑把ですね。
大手金融会社の厳しい締め上げに参ってることは事実でしょうが、実際にはWikiLeaks自身が色々な送金方法を紹介しているように他に手立てもあるわけですから、かなりオーバーに危機を訴えている感じがしないでもありません。それに内外マスコミがすっかり乗せられて、提灯をぶら下げているような・・・・ 当面は11月28日に注目です。
