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新聞サイトの有料化は怖くない?!

気付くのが少々遅れましたが、この夏、米国では新聞サイトの有料化への動きが加速しているようです。8月1日から傘下に53紙を擁する大手新聞グループLee Enterprisesがロッキー山脈西側のモンタナ州内の5紙とワイオミング州内の1紙、計6紙で始め、半月後の15日には、やはり大手新聞グループのMediaNews Groupが傘下の57紙のうち23紙で一斉に有料化に踏み切ったのです。

この間、ハワイ最大のStar-Advetiser紙が3日から課金を始めていて、このブログでも注目したオンラインニュースサイト、Civil Beatとバトルが始まっていました。

課金内容はどうなっているのか。まずLee系列の6紙は月15ページまでは無料で読め、それ以上は課金されるメーター制です。で、その購読料は月4.99ドルで、紙の新聞の宅配読者は1.99ドルです。また、MediaNewsの23紙は、月5ページまでのメーター制ですが、ホームページや死亡広告などは勘定に入れず、月5.99ドル、年間59.99ドルで、宅配読者の場合はLee同様、月1.99ドルで年間では19.99ドルです。

Star-Advertiserの課金制度はちょっと変わっていて、宅配読者のアクセスは無料で、それ以外は、発行している地元オハフ島在住者は月9.99ドル、年50ドルなのに対し、オアフ島以外のハワイ諸島在住者は月4.95ドル、年25ドル、ハワイ州以外からのアクセスは月1.95ドル、年10ドルと階層的になっています。昨年5月にスタートしたCivil Beatは月19.99ドルと強気の価格設定でしたが、すぐさま50%割引キャンペーンを開始し、一方のStar-Advertiserの方は「毎週iPadが2台当たります」という加入プロモーションを展開しています。

特徴的なのは、発行部数13万5千部と、”米国基準”では大手紙に入るStar-Advertiser以外の2つの新聞グループ傘下で有料化した新聞は、いずれも部数は数万部の中小新聞だということです。中には5千部程度のものもあります。

ただ、地方都市に根付いた典型的なローカル紙は、競合紙はなく、大手紙の脅威になっているクレイグスリストの対象地区にもなっていないのでドル箱とされる3行広告へのダメージも少なく、意外に健全経営だとされます。ですから、ネットの脅威で部数減、広告収入源にあえぐ大手紙とは違って、有料化はおそらく収入増に直結するだけという考えなのでしょう。成功すれば、徐々に部数の多い新聞に拡大するのかも知れません。

こうした、メーター制による有料化の動きが加速しているのは、おそらく「有料化してもビジター数もページビューも大して落ちない」とする見方が定着してきたからではないでしょうか。ちょっと古いですが、今年1月のニューヨーク・タイムズの記事では、「約1ダースの有料化先行例では、ビジター数も広告収入にも顕著な落ち込みは見られなかった」という研究を紹介していました。

そして、先月に公表された当のニューヨーク・タイムズの第二4半期決算では、3月28日から有料化した結果について報告していますが、要するに、有料購読者はモバイルデバイス分を加えて28万人あまり。

これにアクセスが無料の宅配読者の登録が75万人にも達し(紙の発行部数は88万部)、メーター制で月20本までだれでも無料のほか、それ以上も抜け道だらけにしたこともあって、アクセスは減らず、広告は16%も増大、ネット購読料も新たに入ったというメデタシメデタシの結果に終わったことも、後続する新聞社に安心感を与えているのは間違いないでしょう。これから一段と有料化のペースが上がるかも知れません。

日本で有料化に先行した日経、朝日も是非、サイト有料化でアクセスも減らず、広告収入も上がっているというような明るいデータを公表してもらいたいと、他の新聞経営陣は思っていることでしょうが・・・・・。

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