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給費制問題

 給費制について民主党内でも議論がなされ、貸与制移行についての反対も根強いと報じられています。

 以下は、橘秀徳・衆院議員のブログからの抜粋ですが、非常に適格な指摘です。
 司法修習生の給費制維持に向けて
【以下、抜粋】
 法務部門会議で私が言ったのは、「貸与制度にする法案説明がされたが、そもそも貸与制度への移行に反対。これまでの様々な経緯はあるが、過ちを改むるに憚ることなかれ、過ちを改むるを貴しとすべし。合格率が一割を切る法科大学院が17校にものぼり、この統廃合で財源をだすべき。」
ということです。
 文部科学省の政策ミスは明白です。失敗の責任を誰も取らず、修習生にしわ寄せだけさせるのは駄目です。
 三権の一角を占め、弁護士になっても国民の権利を守る法曹をどう養成するかは、
国家国民の一大事です。
【抜粋以上】

 民主党では、貸与制について「暫定」という方向での取りまとめもあるようですが、この「暫定」については批判も多いようです。結局は、「貸与」なのだろうと。
 しかし、この「暫定」がつくかつかないかでも意味は大きく異なります。
 ついた方がよいとも言えます。
 他方で、「暫定」から、給費制に戻った場合、「暫定」で貸与を受けていた司法修習生(その時は、もう修習生でなくなっているかもしれませんが)は、どのような処遇になるのでしょう。
 もともと返済は5年後ですから、それまでに給費制になれば、返済免除が相当でしょう。また、そうなると貸与を受けなかった修習生との間では、不公平ともなりますが、「暫定」であれば、一定仕方ないともいえます(後から、見合う分を給付するという方法もありますが、いかにも技巧的か。)。
 いずれにせよ、制度の改悪の中で、翻弄させられているのですから、その「暫定」の間の処置については、一定の弊害(不公平)が生じることもやむを得ないかと思います。

 人材養成に金を出せないというのは、国家のあり方として致命的であり、国家の衰退ともいえます。
 少なくとも、司法試験合格後の修習生に金を出すのと、合格するかどうか未定の法科大学院に金を出すのと、どちらが合理的なのかは自明のことです。

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