高橋はるみ知事と企業献金

　北電の第三者委員会は、プルサーマル計画シンポジウムで「やらせ」であり、北海道の関与を認定しましたが、北電側はそれを受け入れ、しかし、北海道は否定し、自ら「第三者委員会」を立ち上げるそうです。
　
　もともと、北海道は一体、何を根拠に関与を否定してきたのかが問われることになります。
　
　「第三者委員会」とは、あたかも他人に調査してもらい、それによって自らの主張の正当性を根拠付ける役割がありました。
　
　もっとも、佐賀県の場合といい、今回の北電の第三者委員会といい、単なる「追認」機関では通用しなくなってきているともいえます。
　
　北海道による「第三者委員会」の人選も興味深いものがあります。弁護士ら２〜３名で構成するそうです。まさか「顧問」弁護士が出てくることはないと思いますが。
　
　ところで、高橋はるみ知事は、今後、北電役員からの献金は受けないそうです。　しかし、これまで少なくとも受領した2009年までの5年間の240万円については返還をしないとしています。
　
　けじめと言いながら、過去の分についてけじめをつけないのは、いかがなものでしょうか。
　
　もちろん、高橋はるみ知事は、原発の亡者ですから、このような北電からの献金がなくても、どんなに原発に危険があろうとも喜んで推進していたでしょう。その意味では、この献金があったから、推進したというものではありません。
　
　とはいえ、金まで受け取っていたということになると、この蜜月の関係を象徴するものになります。
　
　企業献金（今回の場合は役員が分担して献金しているので、実質的には北電という企業からの献金です。）が、「政治活動の自由」として言われることがありますが、結局、金の支配に過ぎないということです。
　
　もちろん、だからといって政党交付金などばらまくべきではなく、このような制度も廃止すべきものでしょう（単に既存の大政党にしか有利になりませんね。）。
　
　原発のために莫大なお金が動く、それだけで不健全、腐敗というべきもので、「安全なのにわかってくれないから広報に金がかかる。」という類のものではないのですから、即刻、原発など廃止に向かうべきでしょう。
　
　少なくとも、実用化レベルではないにもかかわらず（核廃棄物の問題も解決しえないのに、何故、実用化してしまうのでしょうか。事故が起きないとも言っていたではないですか。開発途上だったということです。）、目先の営利優先で推進するということ自体、非人間的なことであり、人道にももとると言えます。