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司法試験年間合格者数は1000名以下へ Q&A

 修習生の就職も悪化の一途をたどっており、弁護士に対する需要もないという実態も明らかになっていることから、このまま年間2000名ものペースで司法試験年間合格者数を維持していく必要性がないばかりか、弊害しか生み出されません。
 
 少なくとも司法試験年間合格者数は1000名にまで減員させることが不可欠です。
 
 そのためには、まず日弁連や各単位会こそが1000名まで減らせと主張することが必要です。既に弁護士人口は3万人を超えており、さらに新規登録弁護士を受け入れる余地は、もはやありません。その意味では、年間1000名でも多すぎるというのは自明のことです。
 
 しかし、会員の中には、1000名と主張することが業界エゴではないかと批判されることの危惧、自分は1500名のときに合格したから1000名にせよとはいいにくい、法科大学院生のことを考えると…などから、現時点では、日弁連や各単位会の意見表明には至ってはいません。
 
 そこで、微力ながら、そのような会員の疑問に答えるため、「1000名とすることを目指すQ&A」を作成することにし、私の事務所のホームページに掲載しました。視点は会員(弁護士)の視点に立った回答となっています。
 
 弁護士人口問題について考える

 現時点では、作成途上です。今後も、いろいろなQ&Aを掲載していきます。
 もっとも、内容は、私が現時点で考えているだけの「A」ですので、ここでの回答はこのようにしたらよいというご意見、あるいは、このような「Q」はどのように考えたらよいかなどをお寄せいただければ、是非とも参考にさせて頂きたいと考えています。

【本日掲載したQ&A】
宇都宮会長は、1500名にすべきと公約して当選したのだから、1500名でよいのでは?

 (関連)1000名では少なく過ぎ、1500名でもよいのではないでしょうか。

法曹人口の増員が、司法過疎問題を解決したのでは?

 まだまだ地方には潜在的な需要があるのではないでしょうか? 

被疑者国選などを担う人材は足りているのでしょうか?

 弁護士人口の増員があったからこそ、対応し得ているのではないでしょうか。

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