財界にとっての法科大学院

法科大学院制度創設を提言した司法制度改革審議会では、財界からもメンバーが出ていました。東京電力(株)取締役副社長（当時）山本勝氏です。　もともと、今時の司法「改悪」は、日米財界からの新自由主義の立場からの「改悪」でしたが、その中核になるのは、弁護士人口の激増でした。　　あくまで弁護士人口の激増です。法曹人口ではありません。　民事訴訟において、特許訴訟、税務訴訟等、財界にとって迅速に決着をつけなけれ...

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