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時代に逆行する「カジノ推進法」

カジノ推進法案を策定=今秋にも提出−超党派議連

時事通信2011年8月24日(水)15時28分配信


民主、自民、公明など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連、会長・古賀一成民主党衆院議員)がカジノ導入に向けた基本法「カジノ区域整備推進法案」を今秋にも国会に提出すると報じられています。

一体、この議連に参加している国会議員は、何を考えているのでしょうか。

パチンコ業界ですら、斜陽傾向が出ている中、このようなもので、外国からの収益にでも期待しているのでしょうか。

それともさらなるギャンブル狂の国民を育成しようとでもいうのでしょうか。

もともと金を転がすだけ、動かすだけで、何らの生産性もないのがギャンブルです。当たれば働かなくても「収入」が得られることになります。

そうなると、額に汗して働くなどという価値観は衰退してしまいます。一山当てた者が働かずにいい暮らしをする、このような姿が健全でないのは明らかですが、そのような者をみれば、額に汗して働くことがばからしくなってしまいます。

ただでさえ、単なるマネーゲームによるバブル経済によって、日本国民の勤労意識を崩壊させてしまった状態であるにもかかわらず、さらに勤労意欲をぶち壊すことをするのは、国全体の力を低下させるだけです。

そこまでしてギャンブルを合法化したいのは何故か、外国人観光客からによる収益が頭の中で妄想としてふくらんでしまっているのでしょう。それとも自身がギャンブル狂なのでしょうか。

そのような発想しかできない国会議員は、品がないとしか言いようがありません。

(どこかに、この議連のメンバーの一覧はありませんか。)

 なお、カジノ推進法など論外ですが、それ以外のパチンコ、競輪、競馬による賭博行為は禁止すべきであるし(なので、競輪・競馬はスポーツとしてやってください。)、宝くじも廃止すべきものです。

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