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NY市場サマリー(30日)

[30日 ロイター] - <為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円で1%超下げ、113円台に下落した。トランプ米大統領が、中東・アフリカ7カ国の市民や難民の米国入国を一時禁止するとした大統領令に署名したことを受けた混乱を背景に、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢となった。

ドル/円<JPY=>は、一時1.4%安の113.46円をつけた。トランプ氏の政策の保護主義的な側面が貿易に与える悪影響が改めて意識された。

<債券> 米金融・債券市場では、週内に米連邦公開市場委員会(FOMC)や1月の米雇用統計発表を控え、債券価格がおおむね小動きとなった。一方、長期債は米マイクロソフト<MSFT.O>による170億ドルの起債計画が重しとなった。

指標10年債<US10YT=RR>は2/32安。利回りは2.49%と、前週末の2.48%から上昇した。

<株式>  米国株式市場は米国への入国を制限する大統領令を巡って投資家の懸念が強まり、S&P総合500種とダウ工業株30種の両指数が年初来で最大の下落となった。

セクター別では、移民制限に反対してきたハイテク企業の株が売られ、S&P総合500種の主要業種別指数の中でもS&P情報技術株指数の下げが大きかった。

<金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、ドル安・ユーロ高基調を背景に安値拾いの買いなどが入り、5営業日ぶりに反発した。

外国為替市場では朝方に一時ドルが対ユーロで買われ、金もマイナス圏に沈んだものの、再びドル売り・ユーロ買いが優勢になると、金相場も堅調に転じた。

<米原油先物> ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米国内で産油施設の再稼働が加速していることへの警戒感が強く、続落した。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが前週末27日に発表した国内の石油掘削リグ稼働数は前週比15基増の計566基となり、2015年11月以来の高水準を記録。また、早朝の外国為替市場でドル買い・ユーロ売りの流れが強まり、ドル建て商品に割高感が生じたことも重しとなり、相場は朝方に一時52.41ドルの安値を付けた。

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