沖縄県東村高江の米軍オスプレイ反対の運動をする人たちを「金で雇われている」などデマで攻撃した東京ＭＸテレビ（東京メトロポリタンテレビジョン）の「ニュース女子」の問題で、放送労働者が、同社に対し質問状を出しました。２８、２９の両日東京都内で開かれた、日本民間放送労働組合連合会（民放労連）臨時大会で書面が明らかにされました。
文書は「『ニュース女子』の放送内容に関する質問状」。民放労連関東地方連合会・渡辺豊委員長と同沖縄地方連合会・嘉手納央揮（ひろき）委員長の連名で２６日に送付されました。
質問状は、「放送法及び放送倫理上で大きな懸念を感じる内容の放送がなされました」「沖縄の米軍基地問題に関しては、沖縄とそこに住む市民が戦前・戦中・戦後という日本の歴史の中で強いられてきた様々な経緯があるにもかかわらず、それら歴史的経緯を無視したあまりにも一方的な放送内容になったことと、その後の貴社の対応に関して、放送産業に働く労働者の団体として大きな疑問を抱かざるを得ません」と指摘し、８点をあげ質問しています。１月末までの回答を要求しています。
このなかで「ニュース女子」が、「現地、高江にも行かず、反対派の取材もせずに一方的な攻撃を行ったことは放送法４条に定める『報道は事実を曲げないですること』『意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること』に抵触していないと考えるか」と指摘しています。
また、「ＤＨＣシアターが製作した番組であっても、放送局には番組に対し放送責任があると考えるか」などの見解を求めています。
さらに、同社の「放送が真実でなかったり不適切だったことが判明した時は、できるだけ速やかに明確な訂正、取り消しの放送をすると共に再発防止に努める」という放送基準にふれ、「訂正、取り消しの放送をする考えはあるか」とのべています。
