預金へ向かうマネー～効果も意味もなくなった日銀金融政策

重要なことは「効果がない」ことではない。「意味がない」ことだ。そして「意味のない金融緩和」は将来に禍根を残す。

「日銀がマイナス金利政策導入を決めて29日で１年。金利低下は住宅市場を刺激したが、足元の住宅ローン金利の上昇で、今は導入前に逆戻りした。投資に向かうと期待されたマネーは萎縮し、むしろ預金に回帰する傾向が見られる」（30日付日本経済新聞「マネー、投資より預金へ」）

金融政策が万能であるかのような主張もあるが「金融政策は紐のようなもので、引くことはできても押すことはできない」というのが経済の常識。

ローンの借り換えや節税対策に伴うアパート建設など、もともと存在する需要を引き出すことはできる。だた、新たな需要を生み出せるわけではない。

「日銀が昨年９月にマイナス金利政策から、長期金利も操作する枠組みに変更したことが「円安に効いている」との声が日銀内からは聞こえる」（同）

米国の長期金利が上昇する中、長期金利を概ね0％にするという「イールドカーブ・コントロール」によって日米金利差が開いたことが円安の要因だというロジックなのかもしれない。

しかし、マイナス金利政策でマイナス金利を維持していた方が日米金利差は拡大していたはず。

2013年当時「大胆な金融緩和」は必要悪であったが意味はあった。しかし、「異次元の金融緩和」や「マイナス金利政策」などは「百害あって一利なし」。「イールドカーブ・コントロール」に至っては効果も意味も全くない。

黒田日銀が行っている「効果も意味もない金融政策」を縮小、廃止することこそが、やらなければならない「痛みを伴う改革」だといえる。