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日本の米国車事情：正しく伝わっていないこと

【東京】ドナルド・トランプ米大統領が通商問題で日本批判を開始したとき、1980年代から変わっていないことが一つあった。それは、日本の消費者が依然として米国の自動車をほとんど購入しないことだ。

　大統領に就任してから数日後の23日、トランプ氏は米経済界の幹部らに対し、日本政府は「われわれに日本で（米国の）自動車を売るのを不可能にすること」をしていると述べた。同氏は「不公平だ」と不満をあらわにし、報復として輸入車に高い関税を課すと脅した。

　日本の自動車市場に占める輸入車の割合は僅か6％。その約7割がドイツ車。日本で最も人気のある外国車ブランドは、独ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」だ。

　一方、全体に占める米国車の割合は1％にも満たない。

　米自動車大手フォード・モーターは2016年1月、「持続的な収益性に向けた道筋」が立たないことを理由に日本市場からの撤退を表明した。同社は15年に5000台を販売。日本市場でのシェアは約0.1％だった。

　米国の自動車メーカーは数十年前から、日本が他のどこにもない部品規格といった規制障壁を設けることで競争を難しくしていると主張してきた。

　トランプ氏が環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を正式決定したことに対し、車の町デトロイトは拍手喝采を送った。TPPでは米国が輸入日本車に課している関税を段階的に撤廃するとされており、自動車貿易での日本の黒字をさらに拡大させる可能性すらあった。フォードのマーク・フィールズ最高経営責任者（CEO）24日、「まずい取引から離脱する大統領の勇気」に感謝すると述べた。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）は日本市場へのアクセスに関するコメントを控えた。欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の日本法人はコメントの求めにすぐには応じなかった。

　日本政府は、米国メーカーが抱える困難の責任は政府にないと述べ、市場が開放されている証としてドイツ高級車ブランドの成功を挙げた。日本は輸入車に関税をかけていない。

　IT企業に勤務し、自動車マニアを自称する51歳の日本人男性は、「米国車で格好良いのがない」と話した。同氏の愛車はフォルクスワーゲンの「ゴルフ」で、「強くて頑丈」だと評価している。

　ホンダは昨年、軽自動車「N-ONE」を1万7259台しか販売できず、同社の中で最も人気のないモデルの一つとなった。しかし、それでさえ同年に日本で販売された米国車ブランドの合計を上回っている。

　N-ONEなどの軽自動車は日本で人気が高い。小さくて燃費が良く、自動車減税の対象となるからだ。軽自動車の販売台数は昨年、全体の25％以上を占めた。残りのシェアの大半を占めたのは、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）「プリウス」などの低燃費モデルだ。

　欧州の自動車メーカーも国内市場の需要を反映し、燃費の良い小型車に強みを持っているが、米国のメーカーが小型車に強いとは知られていない。また、米国車は信頼できないとのイメージを日本で持たれている。

　米国メーカーは、日本の官僚主義が輸入を阻止していると指摘する。これはTPPで米政府が対処を試みた問題だ。TPPでは、米国車の輸入と販売をしやすくするために日本が米国の安全基準を採用する見返りに、米国側が輸入車への関税を段階的に撤廃するとされていた。

　日本の政府関係者は、トランプ政権が1980年代と90年代に行われた強硬な貿易交渉の復活を模索するだろうと懸念している。当時、米国の大統領は市場を開放するよう日本に圧力をかけていた。

　昨年、日本は6年ぶりの貿易黒字を記録。このうち対米黒字は群を抜いて大きく、6兆8300億円となった。ただし、この金額は2015年をやや下回る。

　萩生田光一官房副長官は25日、直ちに自動車の部分だけ2国間で交渉することにはならないと述べた。