トランプ大統領令、難民入国禁止はひどい

１月２０日に、アメリカの大統領に就任したトランプ氏は、次々と議会の承認なしで実行できる大統領令を出して、オバマ大統領がしたきたことを、ことごとくひっくり返しています。

選挙戦中と同じようにツイッターによる”指先介入”で、世界を混乱させています。

中でも、２７日に、シリア難民などの受け入れの停止や、特定の国に対する入国ビザの発給停止などを盛り込んだ大統領令に署名したことは、人道上の問題に扉を閉ざしたことになり、ひどい話だと思います。

テロ対策と位置付けていますが、イスラム教徒を狙いうちしたもので、非難の声が上がっています。

ＩＳは締め出して当然ですが、多くのイスラム教徒に罪はないはずです。

テロの懸念がある国として指定されたシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７ヶ国の出身者は、永住権を持っていても再入国できないことに、９０日間の入国禁止で、なってしまっています。

ニューヨーク、カイロなど世界の各地で、身柄拘束や搭乗拒否が起き始めている、と報じられています。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）は、２８日、「紛争や迫害から逃れた人々を守る米国の長い伝統と、強い指導的な役割を続けていくことを望んでいる」という共同声明を出しています。

民主党のシューマー上院院内総務は、ＡＰ通信によると、「”自由の女神”のほおの上を涙が伝っている。建国以来の伝統が踏みにじられた。」と大統領令を厳しく批判しています。

２８日夜には、ニューヨーク連邦裁判所が、空港などで入国を認められず、身柄拘束された難民や移民が自国に送還されるべきではないとして、部分的に執行停止を認めました。

多数の人が身柄拘束をされ、弁護士などが救済のために申し立てていたものです。

暴走するトランプ大統領に、不安が募りますが、このように司法や、メキシコの壁の予算を審議する議会などに制止してもらうしかないかもしれません。

また、トランプ氏自身や、その取り巻きには期待できませんので、閣僚など後から選ばれた良識的な人たちに、頑張ってもらうしかないとも思います。

国際社会からの警告も必要で、２月１０日にトランプ大統領に会う予定の安倍総理にも、しっかり言うべきものを言ってもらいたいと思います。