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【軍属に関する補足協定: 軍属を「認定」へ】

1月27日(金)、外交・国防合同部会が開催された。議題は、日米地位協定の軍属に関する補足協定について。

昨年4月、沖縄で発生した“米軍属”による殺人事件を受け、日米両政府は再発防止策を集中的に議論した。従来、軍属の範囲が不明確だったからである。その結果、本年1月、軍属の扱いについての補足協定が日米間で結ばれ、軍属の範囲を明確化するに至った。

具体的には、軍属をカテゴライズし、軍属としての立場を「認定」することになった。特に、コントラクターの被用者については、「適格性基準」を作成することになり、米軍の任務に不可欠な軍属以外の者については、今後、米国政府のセキュリティ・クリアランスの保持に関する状況などを踏まえて、軍属であるか否かを判断する枠組みとなる見通しである。

補足協定におけるポイントの一つは、軍属であることを認定する具体的な基準を規定したことである。換言すれば、日本側の役割を強化したと言える。もう一つのポイントは、今回の補足協定は、法的拘束力を有するということである。この点は、従来の「運用改善」とは一線を画すという意味で、極めて重要な点と言える。

ただし、課題もまだ残っている。例えば、日本政府側は、米軍の軍人・軍属を正確に把握できていないのである。実際、本日の部会で政府側が提示したデータは、数年前のものであり、古いデータであった。

今回実現した見直しにおいても、軍属及びコントラクターの被用者の総数等は、米側から、毎年報告されることになっている。これでは、日本側は受動的にしか米軍の軍人・軍属を把握することができない。つまり、現状では、米国側からの報告がない限り、何人の軍属がおり、今般の見直しによって、何人が軍属から外れたのかという事実関係すら、能動的に把握することができないのである。

昨年4月に発生した事件のような悲しい事態を繰り返さないためにも、今般の補足協定の発効を機に、日米が軍属の全体像を柔軟に共有できる仕組みが必要なのではないだろうか。

国民の不安を少しでも払拭しつつ、日米同盟をより強固なものとするためにも、佐藤にできることを、引き続き、地道に積み重ねていきたい。
 

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