1月26日（木）の外交部会。平成29年通常国会で審議予定の法案及び協定について議論を行った。
一点目は、ブラジル北東部レシフェに総領事館と、エチオピアの首都アディスアベバに本部のあるアフリカ連合（AU）内への日本政府代表部設置だ。後者については国連やEUと同様の形態で政府代表部を新設し、アフリカ諸国との関係・連携の強化を進めていくことを目的としている。具体的な配置人数や職種など詳細は検討中とのことだが、是非、防衛駐在官を置いて日本外交の機能強化を図ってほしい。アフリカ大陸で展開されるAU主導のPKO活動や治安情勢について正確な情報を得るためには、各国の武官が集まる会議や非公式で情報交換する場などに参加する要員が必要となる。ただ単に海外の外交拠点を増やすだけではなく、目的に見合った人材の配置等含め中身の伴った外交強化策が期待される。
二点目の日-インド原子力協定については、実質的にインドを国際的な核不拡散体制に組み込む戦略的重要性から、政府として国会の批准を求めている。インドが2008年以降一貫して原子力の平和的利用を訴え、日本は国際社会と共にこれを支持してきた。現状、アメリカやフランスを始めとする9か国がインドと原子力協定を締結している事実を踏まえ、日本政府としてはインド政府の動きに安全面から細心の注意を払った上で、協定を発効させたいとの考えだ。佐藤としては、インド政府の安全面への取り組みや平和利用の約束順守を国際社会と共に見守っていきたい。
在外公館リスト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html
