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生活保護バッシングと役所バッシングの5年周期〜「保護なめんな」ジャンパー問題に思う〜の巻 - 雨宮処凛

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1月17日、とても嫌なことが起きた。

 ご存知の通り、小田原市の生活保護担当の職員が「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの言葉が入ったジャンパーを勤務中に着用していたという問題である。各種報道を見ると、10年前の2007年、生活保護の支給が停止された男性が職員を切りつけるという事件が起きたことが「ジャンパー制作」のきっかけだったようだ。現場の空気を盛り立て、連帯感を高めるというような意味で作られ、64人が購入したという話もある。

 もうどこから突っ込んでいいのかわからないが、この国の最後のセーフティネットであり、まさに命の砦を支える現場で働く人が、これほど無神経なことをしていたことが残念でならない。

 まず、「不正受給はクズ」などと書いているわけだが、生活保護の不正受給は2%。額にして0.5%。もちろん、少なくても不正受給は決してあってはならないことだが、98%の人は適正受給なのである。すべての条件を満たして(ということは本当に資産も何も失った状態で)受けているのである。そんな適正受給の人の家庭に訪問する時にも着ていたというジャンパー。

 ちなみに、現在、生活保護を受けている人の半数以上が65歳以上の高齢世帯。次に多いのが障害・傷病世帯で3割近く。高齢や病気、障害を抱えて働けない人で8割近くを占めているのである。また、母子世帯が6%、稼働年齢層である「その他世帯」は16%ほど。それぞれが様々な事情を抱え、働きたくても働けなかったり、どうしても仕事が見つからなかったりで貯金も底を尽き、役所の窓口を訪れるわけである。

 そんな「生活保護という制度がなければ生活できない人たち」が、「保護なめんな」という文言や「悪」という字にバツ印がつけられたジャンパーを見て、どのような気持ちになっただろうか。自分だったら、と想像してほしい。惨めな気持ちになったり、罪悪感に苛まれたり、恐怖を感じるのではないだろうか。それを思うと、「生活保護受給者の自殺率は一般の人々と比較して2倍」という数字が迫ってくる。

 さて、そんなジャンパーが作られたきっかけとなった「支給停止された男性が職員を切りつけた」事件だが、一部報道によると、この支給は「住所不定」になったことで打ち切りとなったらしい。が、生活保護は、住所不定でも受けられる。ホームレス状態でも、その地に住民票がなくたって受けられる。このことは08年末から09年明けの「年越し派遣村」以降、広く知られるようになったわけだが、それ以前は「ホームレスは受けられない」などの間違った言い分で追い返される「水際作戦」がまかり通っていた。どれほど追いつめられたとしても職員を切りつけることなどは決して許されないが、この時の「打ち切り」に違法性がなかったかどうか、職員たちがすべきはそれを徹底的に調査することで、「ジャンパーを作る」ことではないだろう。

 この事件が起きたのは07年だが、この年は、生活保護が大きく注目された年でもあった。北九州市で、生活保護を「辞退」させられた男性が「オニギリ食べたい」という言葉を残して餓死したことが大きく報じられたのだ。その前年には、同じく北九州市で、元タクシー運転手の男性が生活保護を受けられずに餓死するという事件も起きていた。このことによって、「申請に行っても『働け』などと追い返す」水際作戦が大きな批判を浴びたわけだが、小田原市はそんな役所への逆風の中、あのジャンパーを作っていたのである。

 そんな今回の事件、とりわけショックだったのは、小田原市の職員が、生活保護の担当を「誰もやりたがらない人気のない仕事」と言っていたことである。

 貧困問題に10年以上関わる私の周りには、現役のケースワーカーや元ケースワーカーなど、生活保護の現場で奮闘してきた人たちがいる。彼ら彼女らの熱意、そして「自分たちが最後のセーフティネットを支えているのだ」という自負と誇り、また、一人ひとりと丁寧に向き合う姿勢などを日々見ている私は、「生活保護の仕事って、大変だけどものすごくやりがいがある尊い仕事なんだ」と常々思い、プロとしての彼ら彼女らに尊敬の念を抱いていた。しかし、そうやって受給者に優しいまなざしを向け、伴走するように支援する職員がいる一方で、小田原市では「誰もやりたくない仕事」でしかなかったという事実。生活保護については、自治体によってあまりにも対応に格差があることが問題となり続けているが、「命の最後の砦」(ここで追い返されたら、死ぬ確率がもっとも高い窓口である)を守る現場の意識の違いに、愕然としたのだった。

 さて、どうにもフォローのしようもない今回の事件だが、このようなことが起きてしまう背景としてひとつ挙げたいのは、「現場のオーバーワーク」という問題である。

 11年に生活保護受給者が200万人を突破したわけだが、以来、受給者は過去最高を更新し続けているような状態だ。が、受給者は増えているのに、職員は増やされていない。よって一人あたりの担当ケースは増え続け、本来であれば80ケースくらいが標準のところ、一人あたり120〜130ケースを担当しなければならないという地域もある。「誰もやりたがらない」という言葉の背景には、このような事情もあるのだ。

 現場の職員が常に過労状態で、とにかく一人でも受給する人を減らしたいと思うようになれば、申請に来た人を窓口で追い返す水際作戦が横行し、「打ち切り」の誘惑にもかられるだろう。決して許されることではないが、「小田原の職員がひどい」というだけの話ではないのだ。まずは国がちゃんと職員を増員して、現場のオーバーワークに対応すべきなのである。「個人の頑張り」にだけ頼っているから「連帯感を上げる」などとしてこのような馬鹿げたことが起きてしまうのだ。

 と、ここまでいろいろ書いてきたが、このジャンパー問題に対する一連の過熱気味の報道やバッシングの激しさに、若干違和感を覚えている自分もいる。それは、「今回の小田原のことをバッシングしてる人の中に、12年の生活保護バッシングに燃えてた人、いそう…」というものだ。

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